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消防法令の改正

更新日：2021年3月24日

平成19年度以降の法令改正を中心に、主な消防庁の通知等をとりまとめたものです。

◆小規模飲食店に対する消火器の設置義務化

・消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（平成30 年3月28 日消防予第247号）
・小規模な飲食店等における消火器の点検報告の推進について

◆住宅宿泊事業（民泊）法に関するもの

◆パッケージ型自動消火設備に係る基準の改正

高齢者・障害者施設／有床診療所・病院に設置するパッケージ型自動消火設備について改正が行われた。
・パッケージ型自動消火設備の技術上の基準の一部改正（平成28年消防庁告示第3号）

◆移動式粉末消火設備等の点検基準改正

移動式粉末消火設備等の加圧用ガス容器に、容器弁の開放点検が追加された。

・消防用設備等の点検の基準及び点検票の一部改正（平成28年消防庁告示第8号）
・点検要領の一部改正通知（平成28年3月31日消防予第104号）

◆みなし従属が適用されない用途の部分（2項ニ等）以外の部分における自動火災報知設備等の技術上の基準が整備された。
火災発生時に避難が困難な者を主として入所させる有料老人ホーム等の用途に供される部分が存する特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設備の技術上の基準について見直しが行われた。

◆「令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて」の一部改正
従前、みなし従属の適用除外とされていた2項ニ及び6項ロに加え、自動火災報知設備の設置が０㎡から該当となる5項イ、6項イ、ハ（利用者を入居させ、宿泊させるものに限る）が追加された。なお、平成28年4月1日からは6項イの改正に伴い、6項イ(1)～(3)と改められる。

・改正通知（平成27年2月27日消防予第81号）

◆行政不服審査法関連3法の公布
　　処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てる制度（不服申立て）について、関連法制度の整備・拡充等を踏まえ、①公正性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から、制定後50年ぶりに抜本的な見直しを行った。

◆消防法施行令の一部を改正する政令等により、有床診療所における最近の火災の事例等に鑑み、病院・有床診療所等についてスプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲を拡大するとともに、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の整備が行われました。

・改正通知（平成26年10月16日消防予第412号）
・運用通知（平成27年3月27日消防予第130号）

◆消防法施行令の一部を改正する政令において、対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準の見直し（祭礼、縁日、展示会、花火大会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備する）を行うほか、（6）項ロにおけるスプリンクラー設備の設置基準及び（５）項イ、（６）項イ及びハにおける自動火災報知設備の設置基準等が改正されました。

・改正通知（平成25年12月27日消防予第492号）

対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準の見直し

消防用設備等の設置基準等の改正

・運用通知（平成26年3月14日消防予第81号）
・改正通知（平成26年3月26日消防予第101号）
・小規模社会福祉施設等に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用
（平成26年3月28日消防予第105号）
・入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件の公布
（平成26年消防庁告示第4号）
・公布通知（平成26年3月28日消防予第110号）
・政令等の運用通知（平成26年3月28日消防予第118号）

◆ガス系消火設備の消火剤貯蔵容器等の点検基準の改正
ガス系消火設備は、消防用設備等の点検時にガス容器に取り付けられている容器弁等の外形の点検に加え、容器弁等の安全性に関する機器点検が義務化された。

・消防用設備等に係る執務資料の送付（平成26年3月31日消防予第137号）
・点検要領の一部改正通知（平成26年3月31日消防予第138号）

◆宿泊施設の防火対象物適合表示制度「適マーク制度」
消防法令のほか、重要な建築構造等に関する基準に適合している建物の情報を利用者に提供する制度が開始された。

建物の防火安全情報（消防庁ホームページ）

◆検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見直しを行うほか、屋内消防栓設備の技術上の技術の見直しや防火対象物の用途区分の見直しを行い消防法施行令等が改正されました。

◆雑居ビル等における防火・防災管理体制の強化について
東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模・高層ビルを中心にビル全体の防災管理を強化する必要が高まるとともに、近年、建物全体の防火管理体制があいまいな雑居ビル等を中心として多数の死者を伴う火災被害が頻発していることから消防法が改正されました。

・消防法の一部改正（平成24年6月27日法律第38号）についてはこちら
・改正通知（平成24年6月27日日消防予第253号）
・消防法施行令等の一部改正（平成24年政令第262号、平成24年総務省令第91号）についてはこちら
・改正通知（平成24年10月19日日消防予第388号）
・運用通知（平成24年10月19日消防予第389号・消防技第60号）

◆消防設備点検資格者等に係る講習の受講期限の改正について
消防設備点検資格者等の各講習の受講期限を見直すため、消防法施行規則、危険物の規制に関する規則及び関係する消防庁告示が改正されました。

◆消火器の規格・点検基準の改正について
近年発生している消火器の破壊事故を受け、消火器の規格省令等が改正されました。

・事業所向けの改正概要はこちら
・消防設備関係者向けの改正概要はこちら
・消火器の技術上の規格を定める省令等の一部改正（平成22年総務省令第111号等）
・省令等の改正通知（平成22年12月22日消防予第556号・消防危第294号）
・点検要領の一部改正（平成22年12月22日消防予第557号）
・型式承認の失効に伴う消火器の取扱い（平成23年12月7日消防予第450号・消防危第276号）
・質疑応答（平成23年12月28日消防庁予防課事務連絡）
・型式承認の失効した消火器の販売（平成25年3月18日消防庁予防課事務連絡）

◆小規模社会福祉施設における消防法の改正について
平成18年1月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームにおいて発生した火災を踏まえ、認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設について、防火安全対策の強化の観点から、消防用設備等の設置基準等の見直しを行うため、消防法施行令等が改正されました。

・改正概要についてはこちら
・消防法施行令等の一部改正（平成19年総務省令第179号、平成19年総務省令第66号）
・改正通知（平成19年6月13日消防予第230号）
・消防法施行規則等の一部改正（平成20年総務省令第155号、平成20年消防庁告示第26号）
・告示の改正等（平成20年消防庁告示第27号、第28号、第29号）
・改正通知（平成20年12月26日消防予第344号）
・特定小規模施設省令等の公布（平成20年総務省令第156号、平成20年消防庁告示第25号）
・公布通知（平成20年12月26日消防予第345号）
・政令等の運用通知（平成21年3月31日消防予第131号）

◆個室ビデオ等における消防法の改正について
平成19年1月20日、兵庫県宝塚市のカラオケボックスにおいて発生した火災と同年6月19日に東京都渋谷区の温泉汲み上げ施設において発生した火災を踏まえ、防火安全対策の強化の観点から、消防用設備等の設置基準等の見直しを行うため、消防法施行令等が改正されました。
（1）カラオケボックス等に対する自動火災報知設備の設置基準の強化
（2）温泉汲み上げ施設に対するガス漏れ火災警報設備の設置基準の強化

・改正概要についてはこちら
・消防法施行令等の一部改正（平成20年政令第215号、平成20年総務省令第78号等）
・改正通知（平成20年7月2日消防予第168号）
・改正通知（平成21年9月30日消防予第408号）
・質疑応答（平成22年2月26日消防庁予防課事務連絡）

◆大地震発生時等の大規模・高層ビル等における防災体制の整備に伴う消防法の改正について
大規模地震発生時等の大規模・高層ビル等における防災体制の整備を図るため消防法が一部改正されました。

平成19年6月22日法律第93号　平成21年4月1日施行

（1）防災管理者の選任・届出
（2）防災管理に係る消防計画の作成・届出
（3）自衛消防組織の設置・届出
（4）防災管理点検報告

改正概要についてはこちら

◆平成14年～19年以前の主な改正