情報通信
消防防災情報通信システム整備・更新に係る支援
災害時における情報の迅速・確実な収集、分析及び伝達は、災害を防ぎ、拡大を防止する為の要であり、その基幹となる情報通信システムの充実・強化は、防災対策上極めて重要な課題です。
当センターでは、情報化社会にふさわしい消防防災情報通信システムの開発・普及に資するため、中立公正な専門コンサルタントとして、高機能消防指令センター、消防救急デジタル無線システム、都道府県防災行政無線及び市町村防災行政無線に関する調査・設計・施工監理業務及び分析評価業務を行ってまいりました。
全国の消防本部では、消防救急デジタル無線への移行（期限：平成２８年５月）を契機として、システムの整備・更新が進められ、消防の広域化・指令業務の共同運用も進展を見せましたが、当該システムの更新の時期を迎えようとしています。
この間、総務省消防庁では、システム更新時のベンダーロックインを排除して適正な競走を確保するため、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」を設置して検討を行い、報告書（平成３１年３月）の中で「消防救急無線及び消防指令システムの発注の在り方に関するガイドライン」を整理し、「消防指令システム‐消防救急無線間共通インタフェース仕様」（第２．２版２０２２年５月１２日情報通信技術委員会）の制定に至っています。
また、現在も、近年のＩＣＴ環境の変化を踏まえ、システム調達・維持コストの低減、通報手段の多様化への対応、消防業務の効率等を目的として「消防指令システムの高度化等に向けた検討会」において、課題の解決に向けた検討が進められています。
このような状況の中、当センターでは、これまでの受注実績等に基づく知見を活かし、消防本部におけるシステム整備・更新に係る様々な相談に対応し、更新計画の策定等の支援を行っています。
■検討のポイント
整備・更新事業は、全体計画の策定が重要になります。
現行システムの耐用年数や保守部品や代替え機器などの状況をもとに更新時期を検討しますが、事業規模によっては指令システムと消防救急デジタル無線の分割更新や延命措置が必要な場合もあります。
計画、設計、整備の各段階での検討のポイントは図１を参考にしてください。
■整備（更新）事業の流れ
消防通信システム整備（更新）事業の大まかな流れを図２に示します。
「基本計画・構想」「基本設計」を組織内で実施する消防本部もありますが、整備（更新）事業の根幹となるものなので、十分な検討が必要です。
契約の方式についても、一般競争入札の他、総合評価方式、プロポーザル方式（企画競争）などがありますが、評価基準の策定や評価委員会の設置なども必要になります。それぞれのメリット、デメリットを整理したうえで、本部の状況に応じて選択する必要があります。
