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消防庁の検討会資料等
更新日:2021年1月29日
消防庁の検討会資料等
【小規模飲食店に設ける厨房用自動消火装置等のあり方に関する検討部会】
糸魚川市大規模火災を踏まえて、小規模飲食店の出火・延焼防止対策として、自動消火装置の課題の整理、求められる機能等を検討しています。
(令和元年度)
【特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会】
近年、泡消火薬剤 に含有しているフッ素化合物が環境面から国際的に規制されているなかで、特殊消防用設備等として大臣認定を受けている閉鎖型水噴霧消火設備と放出時間を延長した窒素ガス消火設備について新たな基準等を検討されています。
(令和元年度)
(令和2年度)
【外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会】
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるにあたり、災害発生時に外国人来訪者等に対して、効果的に情報伝達や避難誘導が行われるよう、スマートフォンアプリやデジタルサイネージ等を活用する方策などについて検討されています。
【予防行政のあり方に関する検討会】
予防行政のあり方に関する検討会では、ホテル火災対策検討部会の設置について、福祉施設に係る用途区分の諸課題について、高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討事業について検討されています。
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【消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会】
消防用設備等点検報告制度における主な課題である、点検報告率が低調であること、地域によって報告率に大きな差異があることなどについて検討されています。
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【糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会】
平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災を受けて、発足されたものです。
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【埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会】
平成29年2月16日に発生した埼玉県三芳町の倉庫火災を受けて、発足されたものです。
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【ホテル火災対策検討部会】
平成24年5月13日に発生した広島県福山市のホテル火災を踏まえ、ホテル・旅館等の火災被害拡大対策等について検討を行うため発足されたものです。主な検討内容としては、火災被害拡大対策の検討(各種規制について)、火災予防行政の実効性向上に係る検討(立入検査体制について、違反処理体制について、火災予防上危険な建物への対応について)が揚げられています。
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【認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会】
平成25年2月8日に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災を受けて、発足されたものです。主な検討内容は、火災時の人的対応、被害の拡大要因、より高い安全性の確保に向けた論点について検討されています。
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【障害者施設等火災対策検討部会】
消防法令上、認知症高齢者グループホーム等と同等の火災危険性があるとされている障害者施設等においても、高齢者社会福祉施設に係るスプリンクラー設備の設置基準に合わせて、面積に関係なくスプリンクラー設備の設置を原則義務化にすることについて検討されています。
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【屋外イベント会場等火災対策検討部会】
平成25年8月15日に福知山花火大会火災を踏まえ、屋外におけるイベントに対して、一定の防火管理体制等の設備について検討されています。
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【南海トラフ大地震・首都直下地震等に対応した消防用設備等のあり方に関する検討部会】
大地震発生に備えた消防用設備等の設置基準のあり方について下記の課題を踏まえて検討されています。
- 1.現行の消防用設備等の設置基準の課題
- 2.大規模地震発生時にも機能を維持すべき消防用設備等
- 3.スプリンクラー設備等の設置基準に大規模地震に備えた耐震基準を新設
- 4.建物の深層化に対応した消防無線の不感の解消について
- 5.その他必要な措置(老朽化した自家発電設備・消火用ポンプ等の点検基準の見直しの検討)
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【有床診療所・病院火災対策検討部会】
平成25 年10 月11 日に福岡県福岡市において発生した有床診療所火災の教訓を踏まえ、有床診療所・病院等の火災被害拡大防止対策及び火災予防行政の実効性向上等に関する検討が行われました。