警告、行政指導、命令、特例認定の取消し、不利益処分、告発、行政代執行、略式の代執行、過料、過料事件の通知、名宛人、名宛人の特定

平成14年消防法改正により時間的制限は撤廃され、立入検査上必要な時間帯に実施することが可能である。
なお、相手方の個人の生活、経済活動の自由等への関与の程度と、立入検査実施の火災予防上の必要性を比較し、極力必要最小限度の関与となるよう、基本的に日中又は営業時間内等に立入検査を行うことが望ましい。　⇒　5p

従前、立入検査にあたって「相手方に対して事前通告を行う」こととされていたが、平成14年消防法改正で撤廃されたことから、法令上事前の通知は必要ない。
なお、相手方の経済活動の自由等への関与の程度と火災予防上の必要性を比較し、通知するかどうかを検討する。
 ⇒　32p

個人の住居に立ち入る場合は、関係者の承諾を得る。
個人の住居とは、私生活の営まれる場としての個人のすまいをいい、共同住宅の居室、個人専用住宅等が該当する。この他、旅館、病院、老人福祉施設等の立入検査の際、個人の専用部分となっている場所については配慮する必要がある。⇒　33p

個人の住居とは、私生活の営まれる場としての個人のすまいをいい、共同住宅の居室、個人専用住宅等が該当する。この他、旅館、病院、老人福祉施設等の立入検査の際、個人の専用部分となっている場所については配慮する必要がある。　⇒　33p

関係者又はその代理人、使用人その他の従業者等がこれにあたる。⇒　33p

防火対象物等の「管理について権原を有する者」については、平成24年2月14日消防予第52号の通知による。

・法第４条に規定する立入検査権は、罰則によってその実効性が担保されているが、相手方が拒否等した場合に、その抵抗を排除してまで行使することはできない。
・拒否等する理由が次のような例に該当するときは、正当な理由と認められる場合があり、正当な理由以外で拒否等するときは、告発により対応する場合がある。
①立入時、関係者の承諾を得なければならない場合にこれを怠ったとき。
②立入時、関係のある者から証票の提示を求められているにもかかわらず、検査員が提示しないとき。
③業務多忙を理由に、相手方が立入検査の時期について具体的な変更を要請したうえで拒否するとき。 ⇒35p

立入検査の実効性を高めるためや、危険箇所への立入の際、安全確保等の観点から必要に応じ検査場所の状況に精通した者の立会いを求める。⇒35p

火災予防に関係する事項について、関係のある者に説明を求める行政上の行為で、事実確認の手段として立入検査に付随するもの。質問の相手方に対して法的効果及び強制力を有していない。また、この質問権は関係のある場所等に立ち入った場合に行使し得るという場所的限界（法第32条「火災原因等の調査における質問等」と異なる。）がある。

消防対象物の実態把握若しくは、違反事実の解明・立証等火災予防上必要と認められる場合に発出される。
実態を把握のために役立つ一切の文書図画のうち、資料として既に作成若しくは作成される予定のもの又は法令により資料の作成が義務付けられているものが対象。
・消防法令上の各種届出書
・消防用設備等の維持管理に関する委託契約書
・建物の図面等

消防対象物の実態を把握するために必要な全ての事項で、資料として現に存在していないものを求めることができる。
・危険物の１日の使用量
・未確認増築部分の図面並びに面積算定結果
・管理権原者の職、氏名
・その他消防対象物の実態を把握するために必要な事項

危険物又は危険物と疑わしいものを、消防機関が試験する必要があると認める場合に、必要最小限度の数量に限り、その危険物等を強制的に取り去ることができる。

・検査の結果、判明した消防法令違反及びその他の事項について、通知する。
・検査結果の通知は、原則として、文書（通知書）で行う。
・指摘事項に消防法令以外の法令の防火に関する規定の違反が含まれている場合は、所管行政庁にも当該内容を文書で通知する。　⇒42p

違反内容やその改修の必要性等について関係者の認識の程度に応じて、規制概要とその趣旨等について十分な説明を行う。
改修意思等を確認するとともに、必要に応じて具体的な改修方法を示す。
名宛人と相当の関係のある者（防火管理者等）に交付するときは、内容の説明と不明な場合は消防職員に問い合わせる旨を関係者に伝えるように依頼する。　⇒45p

なお、交付の方法については、よくある質問Ａ－５「立入検査結果通知書の受け取り拒否」参照。

名宛人の従業者若しくは配偶者又は防火管理者等がこれに当たる。　⇒45p

作成要領及び期限内に報告するよう指導する。
改修が完了したことを報告する場合は、改修した内容について記載させる。

・報告者が違反改修の履行義務者であるか確認する。
・改修内容及び予定期日を確認し、不備がある場合は、具体的な改修内容等について説明し、訂正または再提出を指導する。

小規模雑居ビルとは、次のいずれにも該当する防火対象物のことをいう。
(1)　３階以上の階が、消防法施行令別表第１に掲げる(2)項又は(3)項に掲げる用途に用いられていること。
(2)　直通階段が一つのみ設けられていること。
(3)　統括防火管理を要すること。　⇒52p

・管理権原ごとに防火管理者が選任され、届出されているか確認する。
・防火管理者選任義務対象ごとに消防計画が作成され、届出されているか確認する。
・統括防火管理者が選任され、その者が作成する消防計画が届出されているか確認する。　⇒53p
関係通知
＜平成13年11月30日消防予第437号「小規模雑居ビルの一斉立ち入り検査結果を踏まえた当面の対応等について」＞
＜平成16年3月5日消防安第31号「小規模ビル避難等訓練マニュアルについて」＞
＜平成17年3月24日消防安第58号「小規模雑居ビルをはじめとした防火対象物における違反是正の推進について」＞

関連事項

量販店等で見られる特徴的な事項は次のとおりである。
(1)　商品が大量に陳列され、誘導灯の視認障害、階段・避難口等避難施設の避難障害、避難通路の幅員不足等、避難関係の防火管理面での消防法令違反が多い傾向がある。
(2)　商品が天井近くまで高く積み上げられていることがあり、火災時に消火・避難が困難になる可能性がある。
(3)　物件存置等の避難障害の違反は、指摘によりいったん改善された場合でも、繰り返し違反行為が行われることがある。
(4)　商品の配置により死角となりやすい箇所が多く、放火による火災危険性がある。　⇒57p　

関連通知
＜平成17年1月19日消防予第5号消防安第7号「量販店等における当面対応すべき防火安全対策の強化について」＞
＜平成17年8月9日消防予第190号消防安第178号「避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について」＞

個室型店舗等とは、施行令別表第１（２）項ニに掲げる防火対象物の用途に供されているものとする。
　⇒58p

個室型店舗等で見られる特徴的な事項は次のとおりである。
(1)　店舗等の内部が個室や間仕切り等により細分化されていることから、個々の利用客が火災の発生に気付きにくく、従業者による避難誘導も困難となりやすい。
(2)　個室等が比較的狭い空間に密集した施設形態となっている場合が多いため、局所的に煙・熱が滞留しやすく、避難経路が絶たれやすい。
(3)　深夜・早朝に利用客を滞在させる場合、実態として宿泊施設と同様に利用客が寝ている場合が多いことから、潜在的に逃げ遅れによる人命危険が大きい。
(4)　店舗スペースを可能な限り有効に活用する傾向が強いことから、階段・通路・避難口等避難施設の避難障害、狭あい・蛇行した避難通路の設定、非常用進入口や排煙設備となる窓等の開口部が塞がれている等の傾向が強い。
(5)　他の事業形態の店舗等と比べ、店舗スペースや利用客の数に応じた従業員の数が少ない傾向にあり、自衛消防活動が困難となる。
(6)　物件存置等の避難障害の違反は、指摘によりいったん改善された場合でも、繰り返し違反行為が行われることがある。
(7)　多数の個室や間仕切り等により従業員の目が届きにくい箇所が多く、放火の火災危険性がある。
　⇒58p

関係通知
＜平成21年9月11日消防予第379号「立入検査マニュアル及び違反処理マニュアルの一部改正について」＞
関連事項
＜個室型店舗の防火安全対策リーフレット＞
＜個室型店舗の消防訓練マニュアルリーフレット＞

・ 警告とは、違反事実又は火災危険等が認められる事実について、防火対象物の関係者に対し、当該違反の是正又は火災危険等の排除を促し、これに従わない場合、命令、告発等の法的措置をもって対処することの意思表示である。
・ 警告は、命令の前段的措置として行うのが原則で、性質上行政指導にあたる。
・ 警告自体には法的な強制力はない。
　⇒119p  (⇒7p)

行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法第2条第6号）。

消防法第8条の2の3第1項による特例認定を受けた防火対象物に係る消防法第8条の2の3第6項の規定に該当する事実に基づく認定の取消しを行う不利益処分をいう。⇒7p
聴聞の手続が必要となる。　⇒122p、257p

行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。具体的には、各種の下命、禁止、剥権処分がこれに当たる。⇒7p

代執行とは、法令又は行政処分に基づく行為義務（何かをしなければならない義務）のうち、他人が代わって行うことのできる行為義務を義務者が履行しないあるいは履行遅滞や見込みがないときに、不履行状態を放置することが著しく公益に反すると認められ、かつ他人が代わって履行する以外にその履行を実現することが困難である場合に、行政庁自ら又は第三者が義務者のなすべき行為を行い、これに要した費用を義務者から徴収することをいう。
　⇒7p　(⇒165p)

略式の代執行とは、措置を命ずべき者が確知しえない場合に行政代執行法に規定する戒告及び代執行令書による通知を行わずに、措置を行うものである。
⇒8p、106p

過料は、金銭罰の一種であり、刑罰である罰金及び科料と区別して科せられる。その性質から、①秩序罰としての過料、②執行罰としての過料、③懲戒罰としての過料に大別されるが、消防法第46条の２から第46条の５までに規定する過料は、秩序罰としての過料にあたる。
過料は刑罰ではないから、故意・過失の有無などの刑法総則の適用はなく、また、科刑手続について、告発などの、刑事訴訟法の適用もない。一般手続として非訟事件手続法の定めがある（非訟事件手続法第119条～第122条）
⇒171p

消防法第8条の2の3第5項、第17条の2の3第4項、第21条の16の4第1項、同第2項の規定による届出を怠った者は、消防法第46条の5により過料に処せられる。
消防機関の通知により、裁判所に職権の発動を促すものであり、非訟事件手続法第119条～第122条が適用される
⇒8p

・ 建物の使用停止・禁止命令の名宛人は、通常、当該建物の所有者であり、建物の改修・除去命令などは、建物の処分を命ずるものであるから、原則として、処分権を有する所有者が命令の名宛人となる。
・ 物件の除去、火気使用設備器具等の使用停止・移動（移転）・改修等の措置は、管理行為に属するから、所有者はもちろん、通常、建物の管理者又は占有者が命令の名宛人となり得る。
 ⇒8p

消防機関の行う違反処理に伴う行政処分等に対する行政救済制度としては、相手方の被害を金銭で償う方法と行政作用そのものの効力を争っていく方法とに大きく分けられ、前者を国家補償、後者を行政上の争訟という。⇒9p

行政不服審査法は、不服申立ての種類として、審査請求、異議申立て及び再審査請求の三つを掲げている。
その申立期間について、審査請求及び異議申立てにあっては処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、再審査請求にあっては同様翌日から起算して30日以内と定めている。
しかし、消防法第５条の４において、第５条第１項、第５条の２第１項又は第５条の３第１項の規定の命令に関して迅速な処理を図る必要から、その申立期間のうち、異議申立てが前置されない審査請求の期間及び異議申立ての期間について、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内としている。　⇒10p

命令違反を前提とする罰則規定に係る違反については、原則押して違反処理基準に基づいて警告・命令を発動する。
規程違反に対する直接の罰則規定に係る違反については、罰則の適用を促すための措置（告発・過料事件の通知）を実施する。　⇒p103
・命令違反を前提とする罰則規定
・規定違反に対する直接の罰則規定

・刑罰（懲役、禁錮、罰金及び拘留）
・秩序罰（過料）
　刑法上に定めのある刑罰（懲役、禁錮、罰金、拘留など）を罰則とする違反については、刑事訴訟法の適用を受けるため、告発をもって対応する。また、秩序罰（過料）については行政秩序を維持する目的から科せられる行政法上の罰金であって刑事訴訟法の適用を受けず、非訟事件手続法の適用を受けることになり、裁判所に対する通知をもって対応する。
　⇒102p

警告、命令、認定の取消し、告発、過料事件の通知、
代執行、略式の代執行
⇒189p

① 違反処理は、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うものであること。
② 違反処理事務を行うにあたっては、関係者に対し誠実かつ沈着、冷静に対処するものであること。
③ 違反処理を行った事案については適時、追跡確認を行い、その是正促進に努めること。
　⇒189p

・火災が発生した場合に、初期消火、避難等において特に重要である消防用設備等（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備）が設置、維持されていないもの。
・建築構造等３項目（建築構造、防火区画、階段）への適合性のない対象物における消防法令の継続した同一事項の違反
　⇒175p

・命令書の作成
① 命令事項及び履行期限を決定する。
② 命令の客体、要件を確認する。
③ 現場において、命令主体たる吏員が命令書を作成する。命令者欄は、自署又は記名押印する。
・命令書の交付
命令書を名宛人に直接交付し、受領書を求める。
　⇒104p

・公告の内容
① 期限までに、物件について権原を有する関係者が物件の除去等の措置を実施する。
② 期限までに行わないときは、消防職員がその措置を行う。
・公告の方法
① 消防本部又は消防署に掲示する。
② 必要に応じて上記掲示のあったことを公報・新聞等に掲載する。 　⇒105p

・警告、命令の場合は、実況見分調査等により、違反の事実を特定することで足りる。
・告発の場合は、構成要件該当性・違法性・有責性について供述調書や収集資料等により特定することが必要である。
　⇒111p

・実況見分とは、違反事実の確認及び証拠保全のため、違反現場に出向し、直接、違反の状態や物の存在を現認し、調査することをいう。
・実況見分の経過及び確認した結果を文書として記載したものが、実況見分調書である。
・実況見分調書の作成は、違反事実の確認を明らかにする場合や違反にかかる証拠保全のために必要な場合行う。
　⇒115p

・実況見分は法第４条に規定する立入検査権などに基づき行う。
・見分者は、現場を客観的に見分し、自己の先入観や過去の経験にとらわれず、ありのままに現場を見分する。
・見分は、対象物の外周部から始め、次第に建物内部の細部に対して行う。
・見分内容をわかりやすく、具体的にするために、図面や写真を有効に活用する。 
  ⇒115p

行政庁が法令に基づき、特定の者を名宛人として義務を課したり、権利を制限する不利益処分を行う場合には、行政手続法の適用を受け、処分を受ける者に対して聴聞又は弁明の機会を与え、この手続を経た後でなければ処分を行うことはできない。
（命令は、不利益処分に該当するが、行政手続法第13条第２項に掲げる場合は、不利益処分の内容により、聴聞・弁明の機会を要しないとする規定があり、消防の違反是正の措置の中で行われる不利益処分の多くはこれに該当する。）
⇒121p 　

聴聞は、不利益処分を受ける者に、口頭による意見陳述や質問の機会などを与え、処分を受ける者と行政庁側のやりとりを経て、事実判断を行う手続である。
　⇒121p

弁明は、不利益処分を受ける者に、原則として書面による意見陳述の機会を与え、処分についての判断を行う手続である。（行政庁が認めた場合は口頭で行うこともできる。）
　⇒123p

・通知書の内容は次のとおり。
　　不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
　　不利益処分の原因となる事実
　　弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
・弁明書の提出期限までの相当な期間
　　　通常１週間から10日程度

命令を行ったときは、違反状態が継続している間、標識の設置や公報への掲載などにより、措置命令の内容などの周知を図る。
⇒139p

防火対象物において命令を行ったときの公示は、防火対象物に火災予防上の危険があることや、消防法令違反があり、消防機関によって措置命令が発せられて、履行さ
れる前の状態にあることを周知することで、当該防火対象物の利用者や近隣の防火対象物の関係者等の第三者が、不測の損害を被ることを防ぐために必要な措置を講じることが可能になるようにするものである。

なお、発せられた命令が即時に履行された場合には、公示の必要はない。
⇒139p

根拠規程;法第５条第３項、第１１条の５第４項
防火対象物関係
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、
第８条第３項、第８条第４項、第８条の２第３項、第８条の２の５第３項、
第１７条の４第１項、第１７条の４第２項、
法第３６条第１項において準用する第８条第３項、第８条第４項及び第８条の２第３項の命令
　⇒138p
危険物関係
法第１１条の５第１項及び第２項、第１２条第２項、第１２条の２第１項及び第２項、第１２条の３第１項、第１３条の２４第１項、第１４条の２第３項、第１６条の３第３項及び第４項、第１６条の６第１項　⇒第４巻404p

設置された標識を損壊した者には、公用文書等毀棄罪又は軽犯罪法が、暴行又は脅迫を加えて標識の設置を拒み又は妨げた者には公務執行妨害罪が適用される可能性があるので、行為者に対しては告訴・告発で対応する。