安全センターでは、認定・性能評定をはじめとする各種評価事業制度につきまして、関係各位のご理解とご協力のもと、長年にわたり安定的な運営に努めてまいりました。

当センターは、平成16年に総務大臣登録認定機関として登録されて以降、各種評価事業に係る手数料について、長期にわたり据え置きを継続し、申請者の皆様のご負担軽減を最優先に、可能な限りの内部努力を重ねてまいりました。

しかしながら、近年においては、評価事業を適切に担うために必要な専門性を有する人材の確保や、事業運営に要する各種経費を取り巻く環境が大きく変化しており、内部努力のみでこれらを吸収することが困難な状況となっております。

このような状況を踏まえ、当センターでは、評価事業の公正性・信頼性を将来にわたり維持・継続していく観点から、慎重な検討を重ねた結果、やむを得ず、認定・性能評定等に係る各種評価事業の手数料を改定することといたしました。

本件につきましては、制度の性質上、検討及び整理に一定の期間を要したことから、この時期でのご案内となりました。

申請者の皆様には新たなご負担をお願いすることとなりますが、今後とも、より一層の業務の効率化及び経費削減に努めるとともに、公正かつ円滑な評価事業の運営並びにサービスの向上に全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

〇　対象とする手数料（次の規程類に定める手数料が対象となります。）

・消防用設備等認定手数料規程

・消防防災用設備機器性能評定手数料規程

・二次製品等防火水槽等手数料規程

・消防設備システム評価手数料規程

・ガス系消火設備等評価規程運用細則

・消防防災製品等推奨細則

〇　改定率　最大17％ の引き上げとします。

〇　改正後手数料の適用日　令和８年４月１日から適用します。