消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第４条の２の14第１項の規定に基づき、自衛消防業務新規講習の課程を修了した方又は自衛消防組織の業務に関する講習（追加講習）の課程を修了した方（以下「自衛消防業務講習修了者」という。）に対する再講習を次により実施します。

1. 再講習の受講期限

　自衛消防業務新規講習及び追加講習の課程を修了した方は、当該講習の課程を修了した日以後における最初の４月１日から５年以内に再講習の課程を修了しなければならないとされています。また、当該再講習の課程を修了した日以降においても同様とされています（平成20年消防庁告示第14号及び告示第15号、改正 平成23年消防庁告示第８号）。
　なお、再講習の課程を修了しなければ、自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の班長（消防法施行規則第４条の２の11の第１号から第４号に規定する班長）の任に就くことができません。

2. 再講習の内容

1. (1) 講習は、5時間実施されます。
2. (2) 講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。
3. (3) 講習の最後には、1時間の効果測定が行われます。
4. ※東京都で実施する講習は、防災センター要員講習と合わせて実施しますので、詳しくは、（一社）東京防災設備保守協会ホームページをご覧ください（URL：http://www.hosyu-kyokai.or.jp/）。

※再講習会場の都合により、時間割は変更することがあります。

3. 効果測定

1. (1) 効果測定は「法令関係（防災管理に関する一般知識、自衛消防組織及びその要員の役割と責任並びに災害時における具体的対応）」及び「自衛消防組織の訓練関係（地震災害時における対応及びその訓練の実施方法）」に２分類して、それぞれ３問ずつ合計６問を出題し、各分類ごとに50％以上で、全体の出題数の70％以上正解した方を合格とします。
2. (2) 効果測定は、テキスト持込みを認めます。
3. (3) 再講習の課程を修了した方には、修了証を交付します。
4. ※ 東京都で実施する講習は防災センター要員講習とあわせて実施するため、効果測定の内容、実施方法が異なります。

4.再度必要な科目講習

効果測定の結果、再講習内容についての理解が十分でないと判断される方につきましては、効果測定後に、再度必要な科目の講習（補講）を受けていただきます。

5.受講申請

＝ 申請に必要な書類等 ＝

1. (1)受講申請書（所定の用紙）
2. (2)整理票、受講票、テキスト引換券
   (1)、(2)はダウンロードすることもできます。
   ※ 東京都で実施する講習は、（一社）東京防災設備保守協会 の指定する受講申請書をご利用ください。
   なお、受講申請書は（一社）東京防災設備保守協会ホームページからご入手いただけます（URL：http://www.hosyu-kyokai.or.jp/）。
   「払込取扱票」は申請後、申請書提出先より送付されます。
3. (3)修了証の写し
   コピー用紙は、A4サイズとし、裏面に記載がある場合には裏面もコピーしてください。
   修了証を紛失された場合は、修了証紛失・亡失届を同封してください。
   修了証紛失・亡失届はダウンロードできます。
4. (4) 返信用封筒１通（受講通知書返信用）
   ※申請者の宛名を明記し、84円切手を貼った定形（長形3号縦23.5cm×横12cm）のもの
5. (5)写真１枚　写真が、次の事項に適合しない場合は、申請を受け付けることができません。

   ○整理票に貼ってください。
   ○6か月以内に撮影したもので、枠なし縦4cm、横3cmの大きさのもの
   ○正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、無背景のもの
   ○裏面に氏名を書いてください。
   （力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。）
   ○印画紙又は写真用紙を使用したものに限ります（カラーコピー不可）。

   
6. (6) その他、希望する受講地の申請書提出先が指定する書類

＝ 申請書の書き方 ＝

1. (1)申請書はデータ管理の原本となりますので、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。
2. (2)申請書等の該当するところに○印で囲んでください。
3. (3)「受講希望地」及び「受講希望日」は、希望する受講地と希望年月日を記入してください。
4. (4)「氏名」と「生年月日」は、戸籍上のものを記入してください。
5. (5)「現住所」は、下宿、アパート、マンションなどの場合は必ず○○方又は室番号まで記入してください。また、郵便番号の記入漏れがないようにしてください。
6. (6)「現住所欄の電話番号」は、日中連絡の取れる番号を記入してください。
7. (7)「勤務先名」は、会社名のほか、本社、支社、工場、営業所等の名称まで正確に記入してください。また、派遣先（常駐先）欄には、派遣又は常駐先の建物名及びその所在地を記入してください。特に郵便番号及び電話番号の記入漏れがないようにしてください。
8. (8)自衛消防業務講習修了証に記載の「修了証交付者」、「交付年月日・修了証番号」を記入してください。

＝ 申請方法等 ＝

申請書提出先・申請方法・申請期間は講習実施予定表に記載されております。なお、申請期間内であっても定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。
（受講地によっては、あらかじめ電話で予約する必要があります。）

6.申請書の記入例

7. 受講通知

受講が認められた方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。

8.受講料等

1. 1.   再講習受講料は、23,300円（消費税10％込）です。
2. 2.   受講料は、所定の払込取扱票（申請受付完了後の受講通知書に同封）により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください（現金又は通帳・カード扱い）。なお、所定の払込手数料は申請者負担です。
   払込取扱票の「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用　コピー不可」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください。
3. 3.   郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用　コピー不可」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けて講習当日に持参してください。
   なお、「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用　コピー不可」を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度所定の払込取扱票を入手して払込みをしてください。
   

【払込取扱票】（必ず申請受付完了後に送付される指定の払込取扱票を使用してください。）

1. 4.   郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込請求書兼受領証」はご本人控えとなります。
   なお、「振替払込請求書兼受領証」はインボイス制度に対応した請求書と領収証を兼ねていますので、法人等で経費精算をする際には払込人記入欄に法人等の名称を記人の上、使用してください（消費税額等は裏面に記載）。
   また、「振替払込請求書兼受領証」を紛失しても再発行はしませんので、紛失しないよう、大切に保管してください。
2. 5.   受講料を払込後に受講を取りやめた場合の返金には応じかねます。確実に受講する旨の判断により払い込みください（再交付および書換手数料についても同様です。）。

9.受講上の注意事項

1. (1）会場での受付時間等は、受講通知書でご確認ください。
2. (2）受講票とテキスト引換券（振替払込受付証明書を貼付したもの）を受付に提出してください。
3. (3）遅刻、欠席の場合は、申請書提出機関へ必ず連絡してください。
4. (4）交通スト等が行われる場合でも、再講習は原則として実施しますが、申請書提出先まで実施の有無について確認してください。
5. (5）再講習科目を全時間完全に受講しなければ、効果測定は受けられません。
6. (6）再講習当日は、筆記用具等を持参してください。
7. (7）講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。
8. (8）講習中の携帯電話・スマートフォン等は電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。
9. (9）その他係員の指示に従ってください。

10.当日持参するもの

1. 1. 再講習受講票
2. 2. テキスト引換券（振替払込受付証明書（コピー不可）を貼付したもの）
3. 3. 筆記用具

11.再講習終了後の留意事項

修了証交付後、次の事項に該当する場合は、手続きをお願いいたします。

1. (1) 再交付
   修了証を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、修了証の再交付申請が必要です。
   ○手数料　1,080円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。）
   ○申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
2. (2) 書換
   氏名に変更があった場合は、修了証の書換申請が必要です。
   ○手数料　870円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。）
   ○申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
3. (3) 住所等の異動
   住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
   ○手数料　無料
   ○住所等異動届は、ダウンロードできます。

12.個人情報の取扱い

ご記入いただいた情報は、自衛消防業務講習事業における名簿・修了証等の作成及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。