1.設立の経緯等

防災製品ＰＬセンターは、平成7年7月に製造物責任法が施行されたことに伴い、防災製品の事故に係る相談・苦情処理・紛争処理等を行う裁判外紛争処理機関（ADR機関）として設立されました。 　また、平成16年7月からは、防災製品に係る事故情報の収集・公表を行い、類似・関連事故の再発防止に向けて、迅速・適切な対応をとっています。

2.組織と業務

・センター長 　・防災製品紛争処理委員会（防災製品に係る紛争事案につき裁判外調停） 　・ＰＬ相談室（防災製品に係る相談・苦情処理・紛争処理等） 　・ＰＬ事故情報室（ＰＬ事故情報の収集・公表）

3.事務所

〒105-0001　 東京都港区虎ノ門2-9-16　日本消防会館 一般財団法人日本消防設備安全センター内

4.防災製品PLセンターのリーフレット

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5.お問い合わせ先（PL相談室・PL事故情報室とも）

フリーダイヤル　0120-553-119 FAX　03-3509-1194

6.リンク先

総務省消防庁 経済産業省 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）

1.防災製品とは

このホームページで取り扱う防災製品（消防防災用製品） ◆消費生活用製品（防災製品であっても一般消費者が使用するものを含む。）に係るＰＬ事故情報についてはNITEで公表されています。

2.収集・公表の根拠

(1) 総務省消防庁の通知に基づき収集・公表を行っています。 (2) 消費生活用製品安全法の適用外とされている製品（消防法第21条の２による検定対象機械器具等ほか）について、公表が求められています。

3.公表の意義・目的

(1) 同種・類似の事故の防止に役立つ情報を提供します（拡大防止）。 (2) 誤使用事故の防止に役立つ事例・ヒントを提供します。 (3) 防災製品のメーカー等に対し、製品の製造・操作・取扱説明等の改善に役立つヒントを提供します。

4.収集から公表までの流れ（フロー図）

5.防災製品事故情報

(1) 社告・リコール (2) 事故情報特記事項 (3) 最近の事故情報(速報) (4) 事故情報調査結果(確定情報)

防災製品の事故が発生した場合には、次の要領により情報提供をお願いします。

(1) 情報提供の書式 (2) 電子メール（⇒bousaipl@fesc.or.jp）又はＦＡＸ（⇒03-3509-1194）でお願いします。 ◆備考（緊急性・重要性の高い情報の場合） 事故情報のうち、緊急性・重要性の高い情報については、総務省消防庁へ直接情報提供をしていただきますようお願いいたします。 （この場合の書式は⇒こちら）。