消防防災に関する各種調査研究・消防防災用設備等研究基金

自主研究

 これまで様々な当センターの事業を推進する中で培われたノウハウを生かし、実戦的かつ具体的なテーマに重点をおいて、自主的に調査研究を行っています。

自主研究

年 度 テーマ
03
消防団の無線・通信機器等の高度化に関する調査研究
03
地域防災情報システムのあり方に関する調査研究
03
総合消防防災情報システム調査研究
03
消防・救急無線デジタル調査・設計体制の確立
03 市町村防災行政無線のデジタル化に伴う標準仕様書及び積算基準の検討・作成
04〜05 高規格救急自動車標準仕様検討
04〜05 高所監視カメラ画像解析システム調査研究
06 屋内消火栓設備等に用いる管及び管継手等の性能基準の検討
05〜07 消防車両標準仕様の検討
07〜 防火対象物の大規模、複雑化の進展を踏まえた防火安全対策に関する懇談会
07〜 ガス系消火設備等評価に係る諸課題の検討
07 消火設備配管等に対する耐震基準の検討
07 加圧送水装置の技術基準・試験方法等の検討
07〜 航空消防防災に係る調査研究
07〜 消防車両標準化事業
07〜 緊急通報システムに関する検討会
08〜 消防防災に係る新技術研究会
09〜 消防用設備等点検制度検討会
10 ガス系消火設備等評価に係る諸課題の検討
―高層機械式立体駐車場におけるガス系消火設備のあり方検討会―
報告書(本文PDF 資料編PDF
10 防火対象物の大規模、複雑化の進展を踏まえた防火安全対策に関する懇談会
10 消防防災に係る新技術研究会
10 ガス系消火設備等評価に係る諸課題の検討

研究助成

 消防防災用設備等研究基金により消防業界共通の研究や製品の開発・普及に資するための研究テーマを選定し、所要の助成を行っています。

研究基金の助成による研究

年 度 テーマ
99〜00 老人ホーム等の社会福祉施設の高齢者及び要介護者等を対象にした避難器具
/(社)全国避難設備工業会
00〜02 自動火災報知設備等のネットワーク型防災システム/(社)日本火災報知機工業会
00〜01 屋内消火栓の機能向上/(社)日本消防放水器具工業会
01〜02 消防車の儀装部材のFRP化/(社)日本消防ポンプ協会
02〜03 既存の雑居ビル対策用避難設備等の研究/(社)全国避難設備工業会
03 易操作性1号消火栓の高圧下での安全性の検証/(社)日本消防放水器具工業会
03〜05 消防用保形ホースの経年劣化の実態調査と保形ホース用端末部耐圧試験機の開発研究/日本消防ホース工業会
03 住宅防火・地震災害等の防災対策用設備、機器等普及促進にかかる関係者の資質向上対策の研究/(社)全国消防機器販売業協会
04 改修易操作性1号消火栓の小型化と操作性の研究/(社)日本消防放水器具工業会
04〜05 住宅防火・放火防止対策用の設備・機器等の開発・研究/(社)全国消防機器販売業協会
04 住宅環境における火災警報のあり方に関する調査研究/(社)日本火災報知機工業会
05 不活性ガス及びハロゲン化物消火設備等の管理に関する研究/(社)日本消火装置工業会
05 避難器具の操作性、安全性の向上に関する研究/(社)全国避難設備工業会
06 性能規定化に対応した火災感知に関する調査研究/(社)日本火災報知機工業会
06 閉鎖型スプリンクラーヘッドの必要離間距離に関する研究/(社)日本消火装置工業会
07 建物用途に合わせた最適警報システムの調査研究/(社)日本火災報知機工業会
07 住宅火災の死者数低減に貢献する住宅用消火機器の開発/(社)日本消火器工業会
07 エアーシューターの操作性の向上に関する研究/(社)全国避難設備工業会
07 住宅火災発生時の水道水使用による初期消火活動に有効な機器の研究・開発/(社)全国消防機器販売業協会
08 消防用ホースの品質向上に関する調査研究(安全で安心な消火活動のために)/日本消防ホース工業会
08 住宅火災発生時の水道水使用による初期消火活動に有効な機器の研究・開発/(社)全国消防機器販売業協会
08 建物用途に合わせた最適警報システムの実用化研究/(社)日本火災報知機工業会
08 小流量消火栓ノズルの開発研究/(社)日本消防放水器具工業会
08 住宅火災の死者数低減に貢献する住宅用消火機器の開発/(社)日本消火器工業会
08 ガス系消火設備の避圧措置における外気風の影響に関する検証実験と新たな避圧設計法の開発について/(社)日本消火装置工業会
09 住宅火災発生時に水道水を利用した簡易型、室内消火道具の開発/(社)全国消防機器販売業協会
09 住宅火災の死者数低減に貢献する住宅用消火機器の開発/(社)日本消火器工業会
09 小流量消火栓ノズルの開発研究/(社)日本消防放水器具工業会
10 住宅火災の死者数低減に貢献する住宅用消火機器の開発/(社)日本消火器工業会
10 結合金具付き吸管の有圧使用実態と耐用年数の調査、使用圧と耐圧点検基準の制定・普及/(社)日本消防ポンプ協会
10 住宅用途の小流量消火栓の開発研究/(社)日本消防放水器具工業会
10 住宅火災発生時に水道水を利用した簡易型、室内消火道具の開発/(社)全国消防機器販売業協会

平成24年度 消防防災研究助成事業応募要領

財団法人日本消防設備安全センターは、消防防災研究助成金交付要綱第3条第2項の規定に基づき研究助成への応募を次のとおり募集しています。

1 助成事業の対象
災害の多様化等に対応して防火安全対策の一層の充実強化を図るため、消防防災用設備機器等の製造・工事等に関係する業界の研究開発を支援するとともに、公益的観点から行われる次に掲げる分野に関する研究開発等を助成応募の対象としています。
(1) 消防の用に供する設備及び関連機器に関するもの
(2) 消防用水及び消火活動上必要な施設並びに関連機器に関するもの
(3)  東日本大震災による消防防災用設備機器等の被害状況に対応した防災対策に関するもの
(4) その他、財団法人日本消防設備安全センター理事長が認めるもの

2 応募者
消防防災に関する民間法人等の研究グループとします。
当該グループには消防防災用設備等の製造、工事、整備及び維持管理に関する実務者を含むものとします。
ただし、個人若しくは個々の法人等の事業に関するものを除きます。

3 研究等の実施期間
助成決定から平成25年3月末日までの期間とします。

4 募集期間
平成24年度については、平成24年3月1日から3月15日までの期間とします。

5 助成件数及び助成額
一件につき500万円を限度に平成24年度助成予算額1,500万円の範囲内で募集します。(今回の公募に対する助成金の額の決定及び交付は、平成24年度予算成立後となります。)
なお、応募者は同時に2件以上の応募はできないこととします。

6 応募方法
消防防災研究助成金交付要綱を参照ください。

7 連絡先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目9番16号 日本消防会館9階
財団法人日本消防設備安全センター 企画研究部
電話 03-3501-7910  fax 03-3501-7903
Eメール kikaku10@fesc.or.jp

8 審査方法及び通知
審査委員会で審査を行い、その結果は応募者に通知します。
また、採用された研究グループは、財団法人日本消防設備安全センターのホームページに公表します。

9 助成金申請手続き
消防防災研究助成金交付要綱を参照ください。

平成23年度 消防防災用設備等研究基金による助成金交付対象事業

助成事業者 助成金交付対象事業
(社)全国消防機器販売業協会  「自動火災報知設備煙感知器用の加煙試験器」の高所設置の煙感知器試験器対応の研究開発
(社)日本消火器工業会 住宅火災の死者数低減に貢献する住宅用消火機器の開発
(社)日本消防放水器具工業会 住宅用途の小流量消火栓の開発研究
防火設備等の地震時信頼性研究会 防火設備等の地震時被害の実態と機能維持に関する研究