1. 講習の内容

1. (1)　講習は、2日間実施されます。
2. (2)　講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。
3. (3)　講習の最後には、１時間の効果測定が行われます。

※東京都で実施する講習は、防災センター要員講習と合わせて実施しますので、詳しくは、（一社）東京防災設備保守協会ホームページをご覧ください（URL：http://www.hosyu-kyokai.or.jp/）。

講習科目及び時間割表

2. 受講申請

＝ 申請に必要な書類等 ＝

1. (1)受講申請書（所定の用紙）
2. (2)整理票、受講票、テキスト引換券
   (1)、(2)はダウンロードすることもできます。
   ※ 東京都で実施する講習は、（一社）東京防災設備保守協会の指定する受講申請書をご利用ください。
   なお、受講申請書は（一社）東京防災設備保守協会ホームページからご入手いただけます （URL： http://www.hosyu-kyokai.or.jp/）。
3. (3)返信用封筒1通（受講通知書返信用）
   ※申請者の宛名を明記し、84円切手を貼った定形（長形3号縦23.5cm×横12cm）のもの
   ※受講申請書類の返信用として使用させていただく場合がございます。
4. (4)写真１枚　写真が、次の事項に適合しない場合は、申請を受け付けることができません。

   ○整理票に貼ってください。
   ○6か月以内に撮影したもので、枠なし縦4cm、横3cmの大きさのもの
   ○正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、無背景のもの
   ○裏面に氏名を書いてください。
   （力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。）
   ○印画紙又は写真用紙を使用したものに限ります（カラーコピー不可）。

   
5. (5) その他、希望する受講地の申請書提出先が指定する書類

＝ 申請書の書き方 ＝

1. (1) 申請書はデータ管理の原本となりますので、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。
2. (2) 申請書等の該当するところに○印で囲んでください。
3. (3) 「受講希望地」及び「受講希望日」は、希望する受講地と希望年月日を記入してください。
4. (4) 「氏名」と「生年月日」は、戸籍上のものを記入してください。
5. (5) 「現住所」は、下宿、アパート、マンションなどの場合は必ず○○方又は室番号まで記入してください。
6. (6) 「現住所欄の電話番号」は、日中連絡の取れる番号を記入してください。
7. (7) 「勤務先名」は、会社名のほか、本社、支社、工場、営業所等の名称まで正確に記入してください。また、派遣先（常駐先）欄には、派遣又は常駐先の建物名及びその所在地を記入してください。

＝ 申請方法等 ＝

申請書提出先・申請方法・申請期間は講習実施予定表に記載されております。なお、申請期間内であっても定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。
（受講地によっては、あらかじめ電話で予約する必要があります。）

3. 受講科目の一部免除

1. (1) 次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。
   ただし、効果測定は免除されません。科目免除された科目を含め全科目の効果測定を受けていただく必要があります。
2. (2) 科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。
3. (3) 科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。甲種防火管理講習の修了証の写し及び防災管理に関する講習の修了証の写しを同封してください。
   受講申請書の受理後に科目免除することはできません。
4. (4) 受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。
   また、科目免除された講習科目を受講することもできません。

4.個人情報の取扱い

ご記入いただいた情報は、自衛消防業務講習事業における名簿・修了証等の作成及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

5.受講通知

1. 受講が認められた方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。

6.受講料等

1. (1) 受講料は、区分ごとに以下となります。
   A区分：科目免除なしの方　40,700円（消費税10％込）
   B区分：科目免除する方　38,500円（消費税10％込）
   払込みには、所定の払込手数料が必要です。なお、請求書、領収書は発行いたしません。
2. (2) 受講料は、所定の払込取扱票（申請受付完了後の受講通知書に同封）により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください（現金又は通帳・カード扱い）。なお、所定の払込手数料は申請者負担です。
   払込取扱票の「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用　コピー不可」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください。
3. (3) 郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用　コピー不可」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けて講習当日に持参してください。
   なお、「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用　コピー不可」を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度所定の払込取扱票を入手して払込みをしてください。

【払込取扱票】（必ず指定の振込用紙を使用してください。）

1. (4) 郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込請求書兼受領証」はご本人控えとなります。
   なお、「振替払込請求書兼受領証」はインボイス制度に対応した請求書と領収証を兼ねていますので、法人等で経費精算をする際には払込人記入欄に法人等の名称を記人の上、使用してください（消費税額等は裏面に記載）。
   また、「振替払込請求書兼受領証」を紛失しても再発行はしませんので、紛失しないよう、大切に保管してください。
2. (5) 受講料を払込後に受講を取りやめた場合の返金には応じかねます。確実に受講する旨の判断により払い込みください（再交付および書換手数料についても同様です。）。

7.受講上の注意事項

1. (1）受付時間等は、受講通知書でご確認ください。
2. (2）受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。
3. (3）遅刻、欠席の場合は、申請書提出機関へ必ず連絡してください。
4. (4）交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施しますが、申請書提出先まで実施の有無について確認してください。
5. (5）講習科目を全時間（科目免除が認められた方は認められた時間以外）完全に受講しなければ、効果測定は受けられません。
6. (6）講習当日は、筆記用具等を持参してください。
   また、実技訓練がありますので動きやすい服装及び靴（運動靴等）で受講してください。
7. (7）講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。
8. (8）講習中の携帯電話・スマートフォン等は電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。
9. (9）その他係員の指示に従ってください。

8. 効果測定

1. (1) 効果測定は、「自衛消防の責務関係（防火管理及び防災管理の意義及び制度、自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任、防災設備等に関する知識）」、「自衛消防組織の訓練関係（防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練）」に２分類して、関係法令14問、自衛消防組織の訓練関係10問の合計24問出題し、各分類ごとに50％以上で、全体の出題数の70％以上正解した方を合格とします。
2. (2) 講習2日目に効果測定を行います。科目免除された方も含め全員がすべての問題を解答していただきます。
3. (3) 効果測定は、テキスト持込みを認めます。
4. (4) 効果測定に合格した方には、修了証を交付します。
5. ※ 東京都で実施する講習は防災センター要員講習とあわせて実施するため、効果測定の内容、実施方法が異なります。

9. 再度必要な科目講習

効果測定で不合格となった場合には、効果測定後に、再度必要な科目の講習（補講）を受けていただきます。

10.資格取得後の留意事項

再交付、書換及び住所等の異動の手続き

修了証交付後、次の事項に該当する場合は、手続きをお願いいたします。

1. (1) 再交付
   修了証を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、修了証の再交付申請が必要です。
   〇　手数料　1,080円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。）
   〇　申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
2. (2) 書換
   氏名に変更があった場合は、修了証の書換申請が必要です。
   〇　手数料　870円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。）
   〇　申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
3. (3) 住所等の異動
   住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
   ○手数料　無料
   ○住所等異動届は、ダウンロードできます。

5年ごとの再講習

　近年、技術の急速な進歩等に伴い防災管理対象物も大規模かつ深層化し、災害発生危険も複雑多様化するなかで、防災管理のあり方や法規制においても変化し改正されていきます。これらに対応した的確な最新の知識・技術を得るため、自衛消防業務新規講習及び追加講習の修了者は、当該講習の課程を修了した日以後における最初の４月１日から５年以内に再講習を受講しなければならないとされています（平成20年消防庁告示第14号及び第15号、改正 平成23年消防庁告示第８号）。
　なお、再講習の課程を修了しなければ、自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の班長（消防法施行規則第４条の２の11の第１号から第４号に規定する班長）の任に就くことはできません。