特種・第1種・第2種 消防設備点検資格者再講習

再講習受講のご案内

 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。

10. 再講習終了後の留意事項

 再講習終了後、次の事項に該当した場合は、すみやかに手続きをしてください。
1. 再 交 付
免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。
〇手数料 1,640円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇申請書等は、安全センターに請求してください。
2. 書   換
免状記載事項(本籍、氏名等)に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。
〇手数料 820円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇申請書等は、安全センターに請求してください。
3. 住所等の異動
住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇手数料 無料
〇住所等異動届は、ダウンロードできます。

11. 再講習受講期限の延長

 次に掲げる事情により、一般財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)が免状の有効期限内に再講習を受講できないことを認めた場合には、免状の有効期限の日から1年以内に限り再講習受講期限の延長が認められます(平成12年消防庁告示第14号)。
 再講習受講期限の延長を必要とする方は、免状の有効期限の日までに、「消防設備点検資格者再講習受講期限延長申請書」に、再講習を受講することができない事情を証明する書類を添えて安全センターに申請してください。申請書は、ダウンロードできます。
海外旅行をしていること。
災害を受けていること。
病気にかかり、又は負傷していること。
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
その他、安全センターがやむを得ないと認める事情があること。

12. 資格の喪失

 免状の有効期限の日(受講期限の延長が認められた場合にあっては、延長承認書の延長期限の日)までに再講習を受講しなかった場合には、消防設備点検資格者の資格が喪失します(消防法 施行規則第31条の6第7項第6号)。

13. 個人情報の取扱い

 ご記入いただいた情報は、消防設備点検資格者講習事業における名簿等の作成、消防設備点検資格者の免状及びデータベースの作成、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。
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