消防設備業総合保険のご案内
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消防設備業総合保険タイプ選定
A型 賠償責任保険(保守業務用)
B型 賠償責任保険+組立保険(新設・増設工事用)
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PS型 PL保険(販売業務)  
団体PL保険(生産物賠償責任保険)
消防用設備機器(他社製品)などを販売している皆さまのために
 貴社(被保険者)が販売した他社製品の欠陥が原因で、保険期間中に日本国内で他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対して保険金をお支払いします。ただし、製造者(メーカー)のみが賠償責任を問われた場合は対象になりません。
契約内容(補償額)
契約型 PS-I PS-II PS-III
1事故および保険期間中の
 支払限度額(対人・対物合計)
1億円 3億円 5億円
1事故あたりの免責金額
 (自己負担額)
1,000円
保険料(年間)の目安
(保険期間1年)
契約型 PS-I PS-II PS-III
年間売上高
500万円 1,230円 1,740円 2,060円
1,000万円 2,460円 3,480円 4,120円
●計算方法
お選びいただいた契約型、貴社の前年度売上高により保険料が計算されます。実際の保険料算出には、下記4の保険料計算式をご活用ください。
●この保険契約の保険料を算出するために用いる「保険料算出基礎」は“最近の会計年度における売上高”となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。ただし、ご申告いただいた売上高が実際に把握可能な最近の会計年度の売上高に不足していた場合には、その不足する割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
補償内容
保険金支払いの
対象となる
主な場合
1. 本保険加入以前に販売された製品であっても、保険期間中に日本国内で発生した事故(他人の身体障害・財物損壊)であれば対象となります。
※保険期間中に販売されたとしても、事故発生時に本保険に加入されていなければ対象になりません。
対象となる製品 防災製品(消防用設備・機器、防炎製品・物品など)
お支払いする
保 険 金
および保険金の
お支払い方法
〔法律上の損害賠償金〕支払限度額が限度となります。
1. 身体賠償の場合
 
(イ) 治療費
(ロ) 休業損失(死亡の場合は、本人が将来得られたはずの収入の喪失)
(ハ) 慰謝料 など
2. 財物賠償の場合
 
(イ) 財物の滅失の場合…滅失時の時価額
(ロ) 財物の汚損・破損の場合…現状に回復するに要する修理費
(修理費は事故発生時の財物の時価額を限度とします。)
(ハ) 前記(イ) または(ロ) に起因する店舗等の休業補償  など
3. その他
 
(イ) 引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用
(ロ) 他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用
(ハ) 他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
(ニ) 引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
【保険金のお支払い方法】
上記【損害賠償金】は、その額から免責金額(自己負担額)を差し引いた残額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記【その他】の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、( イ)の争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
保険金を
お支払い
できない
主な場合
1.故意または重大な過失による法令違反に起因する損害
2.製品自体の損壊や使用不能(修理費用・取替費用など)に起因する賠償責任
3.製品の回収・検査・修理・取替などに要した諸費用
4.保険期間前に発生した事故に起因する賠償責任
5.日本国外で発生した事故に起因する損害、日本国外で提起された損害賠償請求に係る損害
(海外PL保険をご希望の場合は、別途ご相談ください。)  など
保険料計算式
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※このページは概要の説明です。ご加入の際には必ずパンフレットをご覧ください。
Copyright(C) 一般財団法人 日本消防設備安全センター