消防設備業総合保険のご案内
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消防設備業総合保険タイプ選定
A型 賠償責任保険(保守業務用)
B型 賠償責任保険+組立保険(新設・増設工事用)
C型 労災上乗せ保険
D型 賠償責任保険 (消防防災訓練用)
F型 パソコン保険(IT&S)
G型 賠償責任保険(防火対象物点検業務用)
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B型 賠償責任保険+組立保険(新設・増設工事用)  
請負業者賠償責任保険+生産物賠償責任保険+受託者賠償責任保険+組立保険
消防用設備等の工事(新設、増設、移設、改修)を行う皆さまのために
 消防用設備等の新設、増設、移設、改修などの工事の遂行中もしくは工事終了後、その工事が原因で生じた偶然な事故により、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金をお支払いする保険です。また、工事中に不測かつ突発的な事故(火災や台風等)によって工事等に使用する材料や什器設備に損害を被った場合に、保険金をお支払いする『組立保険』がセットされています。
1. 業務終了後の賠償事故に伴う対象物自体の損害、人格権侵害による損害、物的損害が発生しない場合の使用不能損害も補償します。
2. 消防用設備等に加え、その他設備も対象に加えることができます。
消防用設備等の工事以外の工事(下表参照)も、売上高を消防用設備等の工事の売上高に加えてご申告いただくことにより保険金支払いの対象工事に含めることができます。ただし、ご加入の場合は、加入依頼書の売上高記入欄に工事内容をご記入ください。
屋内電気配線工事 タンク( 通常の地上タンク)設置工事
給配水管設置工事 家庭用電気機械器具設置工事
給排水設備工事 通信設備設置工事
衛生設備工事 警備システム設置工事
建築物内装塗装工事 換気装置設置工事
ビル建築内装工事 防火シャッター設置工事
◆上記以外に該当する業務については、安全センターにご照会ください。
契約型(補償額)
組立保険をセットし充実した補償内容でご提供いたします。
契約型 B−I B−II B−III B−IV B−V
1 事故および
 保険期間中の
 総支払限度額
(対人・対物合計)
賠償責任
(対人・対物合計)
1億円 2億円 3億円 5億円 10億円
(1) 業務終了後の賠償事故と同時に発生した対象物自体の損害
(2) 人格権侵害による損害
(3) 物的損害が発生しない場合の使用不能損害
(4) 初期対応費用
(1)、(2)、(3)、(4)それぞれ1事故・保険期間中500万円限度
組立保険 1工事ごとの請負金額(*1)が保険金額(ご契約金額)となります。
1 事故あたりの
 免責金額
(自己負担額)
賠償責任
(対人・対物合計)
5,000円 賠償責任において、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険が同一の事故により、支払われる場合は、免責金額は各々別に適用いたします。
組立保険 20,000円
※ご注意
(1)事故が時間・場所を異にして発生した場合でも、同一の原因から生じた一連の事故は1事故として扱います。
(2)請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険の支払限度額はそれぞれ別枠となります。
(*1)ただし下記の修正が必要となります。
・保険の対象に含まれない工事に関する金額が算入されている場合は、その金額の控除
・支給材料の金額が算入されていない場合は、その金額の加算  ・出精値引がなされている場合は、その金額の加算
保険料(年間)
(保険期間1年)
契約型 B−I B−II B−III B−IV B−V
年間売上高
100万円以下 4.480円 5,050円 5,410円 5,940円 6,740円
100万円超
2億円以下
100万円ごとに
4,480円
100万円ごとに
5,050円
100万円ごとに
5,410円
100万円ごとに
5,940円
100万円ごとに
6,740円
2億円超 売上高に応じ保険料は逓減し、割安となりますので、安全センターまでご照会ください。
【ご注意】
(1) 消防用設備等以外の工事も対象に含める場合には、加入依頼書B型欄に対象とする工事すべての売上高(完成工事高)とその他工事の内容をご記入ください。
(2) 売上高(完成工事高)は、1万円単位に切り上げてください。
(3) この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は“最近の会計年度における売上高(完成工事高)”となっており、保険期間中の売上高(完成工事高)による精算は原則として行いません。なお、ご申告いただいた売上高(完成工事高)が把握可能な“最近の会計年度の売上高(完成工事高)”を下回る場合には、その下回る割合によってお支払いする保険金が削減されますのでご注意ください。
消火器の画像
補償内容
  賠償責任保険 組立保険
保険金を
お支払い
する対象
1. 被保険者(補償される方)の範囲は・・・
  消防用設備等の工事を行う業者とします(工事の下請負人となる専門工事業者は自動的に被保険者に含まれます。)。
2. 補償の対象となる業務は・・・
  消防法令に基づき設置する消防用設備等、特殊消防用設備等の新設、増設、移設、改修等の工事および住宅防災機器の設置工事の遂行中もしくは工事終了後その工事が原因で生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊し法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対して保険金をお支払いする保険です(エレベーター・エスカレーター・ボイラー工事は対象になりません。)。
1. 被保険者(補償される方)の範囲は・・・
  消防用設備等の工事を行う業者とします(発注者、受注者(元請業者)、下請負人となる専門工事業者、機材のメーカーや供給者等、すべての工事関係者とします。工事用仮設物または工事用仮設材等にリース物件が含まれている場合は、リース業者も被保険者に含める必要があります。)。
2. 補償の対象は・・・
  工事現場における次のものが対象となります。
(1) 工事の目的物
(2) (1)に付随する仮工事の目的物(支保工、支持枠工、足場工 等)
(3) (1)または(2)の工事のための、対象となる工事専用の工事用仮設物(電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備 等)
(4) 対象となる工事専用の工事用仮設建物(現場事務所、宿舎、倉庫 等)およびこれらに収容されている家具、衣類、寝具、事務用具、非常用具
(5) 対象となる工事専用の工事用材料・工事用仮設材
(注)次のもの補償の対象になりません。
据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その他の車両
設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物
触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに類する物
原料または燃料その他これらに類する物
保険金支払いの
対象となる
主な場合
1. 消防用設備等工事の遂行中生じた偶発的な事故。例えば・・・
 
(1) 工場天井部の感知器回路断線修理中、ショートして発生した火花により天井にたまっていた綿埃に引火、建物・機械・商品等を焼失した。
(2) 屋内電気配線工事中、作業従事者が足をすべらせ天井板をつきやぶった。
2. 消防用設備等の工事終了後、その工事が原因で生じた偶発的な事故。例えば・・・
  スプリンクラー設備工事後、スプリンクラーヘッドより水が漏出し、デパート内の絨緞に水ぬれ損害を与えた。
3. 次のような事故も補償されます。例えば・・・
  粉末消火設備設置後、工事ミスが原因で粉末消火薬剤が噴出し建物内の収容物に汚損損害を与えてしまった場合の、粉末消火設備自体の損壊費用・設置のやり直し費用
  など
  工事現場において、不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた損害。例えば・・・
 
(1) 暴風雨、高潮、洪水、氾濫、落雷、冷害または氷害による損害
(2) 土地の沈下、隆起、地すべりまたは土地崩れによる損害
(3) 火災、爆発、破裂、盗難による損害
(4) 組立作業のミスによる損害
(5) 従業員、労務者または第三者の取扱上の拙劣、過失または悪意による損害
(6) ショート、アーク、スパーク、過電流などの電気的事故による損害
(7) 設計、材質または製作の欠陥による損害
  など
お支払いする
保険金および
保険金の
お支払い方法
〔法律上の損害賠償金〕支払限度額が限度となります。
1. 身体賠償の場合
 
(イ) 治療費
(ロ) 休業損失(死亡の場合は、本人が将来得られたはずの収入の喪失)
(ハ) 慰謝料 など
2. 財物賠償の場合
 
(イ) 財物の滅失の場合・・・滅失時の時価額
(ロ) 財物の汚損・破損の場合・・・原状に回復するに要する修理費(修理費は事故発生時の財物の時価額を限度とします。)
(ハ) 前記(イ)または(ロ)に起因する店舗等の休業補償など
3. 受託物自体の賠償の場合
  対象となる工事により管理中である受託物自体の損壊、盗難について、上記2.(イ)(ロ)同様に補償いたします。(現金、切手、印紙、帳簿、貴金属、美術品、設計書、その他これらに類する物等は受託物に含まれません。)
(その他)
 
(イ) 引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用
(ロ) 他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用
(ハ) 他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
(ニ) 引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
(ホ) 初期対応費用
対人事故・対物事故が発生した場合に、その事故の初期対応を行うために支出した社会通念上妥当な費用。(事故現場の保存費用、事故状況調査・記録・写真撮影費用、事故原因調査費用、事故現場の取り片付け費用、事故現場への使用人等の派遣費用、通信費、対人事故の場合の見舞金・見舞品購入費用等)
【保険金のお支払い方法】
  ・上記【損害賠償金】・【その他】( ホ)
初期対応費用については、その額から免責金額(自己負担額)を差し引いた残額に対して、それぞれの支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記【その他】(イ)〜(ニ)の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、(イ) の争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
工事現場における不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して以下の保険金をお支払いたします。
お支払する保険金(注)=復旧費ー残存物価額+損害の拡大防止費用ー被保険者自己負担額(注)1回の事故につき、対象工事の保険金額を限度としてお支払いいたします。
(1)復旧費
損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費および修理に必要な点検または検査の費用をいいます。
*復旧費は、請負金額の内訳書を基礎として定めますが、仮工事の目的物、工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物および工事用仮設建物に収容されている什器・備品についての復旧費は、これらの物の損害が生じた地および時における価額によって定め、1回の事故につき、対象工事の保険金額の2%に相当する額または500 万円のいずれか低い額を限度とします。また、次に掲げる費用は復旧費に含みません。
a. 仮修理費。ただし、引受保険会社が本修理の一部をなすと認めた費用は復旧費に含めます。
b. 工事内容の変更または改良による増加費用
c. 保険の対象の損傷復旧方法の研究費用
d. 保険の対象の復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用
(2)残存物価額
損害の生じた地および時における損害の生じた保険の対象の残存物の価額をいいます。
(3)損害の拡大防止費用
損害の拡大防止のために必要または有益な費用をいいます。(ただし、引受保険会社が承認したものにかぎります。)
保険金を
お支払い
できない
主な場合
1. 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害
2. 戦争、暴動、騒じょう、労働争議、地震、噴火、津波、洪水、高潮による損害、核燃料物質もしくはその汚染物の有害な特性による損害
3. 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
4. 被保険者の使用人が業務中に被った身体障害事故に起因する賠償責任
5. 自動車(原動機付自転車を含みます。)、航空機の所有・使用もしくは管理によって生じた賠償責任
6. 業務終了後業務上のミスにより当該業務の対象となった「消防用設備等」自体に生じた損害および検査、修理、回収等に要した費用(ただし、他人の身体・財産に係る損害と同時に発生した場合には、当該業務の対象となった「消防用設備等」自体の損壊について法律上の賠償責任が生じたことによる損害は補償されます。)
など
1. 保険契約者、被保険者(補償を受けられる方)またはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
2. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害
3. 騒じょうによって生じた損害
4. 労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の法令違反または秩序の混乱によって生じた損害
5. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
6. 核燃料物質、放射線照射または放射能汚染等によって生じた損害
7. 完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害
8. 保険の対象の性質もしくは瑕疵またはその自然の消耗(さび、スケール等を含みます。)もしくは劣化
9. 残材調査の際に発見された紛失または不足の損害
10. 保険の対象が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害
11. 保険の対象の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用を支出したことによる損害
など
(注) 次のものは補償の対象になりません。
 
据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その他の車両
設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物
触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに類する物
原料または燃料その他これらに類する物
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