防火管理制度

統括防火管理者ってなんですか?(平成26年4月1日から施行)
A
さまざまな事業所がテナントとして入居しているビルでは、次のような防火管理上の問題点が指摘されています。
テナントの入れ替わりが頻繁で、防火・防災意識が低い。
訓練に参加するテナントがかたよっている
建物所有者とテナント相互間の防災に対する協力意識が希薄で、ビル全体の防火管理上の役割分担が明確でない
テナントごとに利用時間(営業時間)が異なることから、災害対応が機能的に行えない

このようなビルにおいて、火災発生時の混乱と災害の発生を防ぐには、建物所有者と各テナント相互間が協力して建物全体として一体的な防火管理体制をつくることが重要です。
そこで、あらかじめ防火管理上必要な事柄を協議し、共同して防火管理をすすめていくことが、消防法第8条の2で義務づけられています。これを共同防火管理といい、ビル全体の防火管理について全管理権原者が共同防火管理協議会等を設置して話し合い、統括防火管理者を選任し、防火対象物全体についての消防計画の作成、避難訓練の実地を行い、消防署へ届け出ます。

【統括防火管理者の選任が必要な防火対象物】
管理権原の分かれている以下のもの
1. 高さ31mを超える高層建築物
2. 特定防火対象物(地上3階以上、かつ、収容人員が30人以上のもの。ただし、社会福祉施設などの用途を含む場合、収容人員が10人以上のもの。)
3. 地下街(消防長又は消防署長が指定)、準地下街
4. 非特定防火対象物(複合用途)(事務所、共同住宅などが混在する複合用途防火対象物(2を除く)で地上5階以上、かつ、収容人員が50人以上のもの。)

【防火対象物全体についての消防計画の内容】
各テナント等の権限の範囲
防火管理業務の委託範囲
消火、通報及び避難の訓練の定期的な実施
避難施設の維持管理及びその案内
消火活動、通報連絡、避難誘導
火災時の消防隊への情報提供など

統括防火管理者を定めなければならない建物の所有者の方へ  統括防火管理者を定めなければならない建物のテナントオーナーの方へ