令別表1の一覧
令別表1の一覧
令別表1の一覧更新日：2016年2月15日
| (1)項 | イ | 劇場等劇場、映画館、演芸場又は観覧場 |
|---|---|---|
| ロ | 公会堂等公会堂又は集会場 | |
| (2)項 | イ | キャバレーキャバレー、カフェ、ナイトクラブ その他これらに類するもの |
| ロ | 遊技場遊技場又はダンスホール | |
| ハ | 性風俗営業店舗等 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。） その他これに類するものとして総務省令で定めるもの | |
| ニ | カラオケ等カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの | |
| (3)項 | イ | 料理店等待合、料理店その他これらに類するもの |
| ロ | 飲食店飲食店 | |
| (4)項 | 百貨店等百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 | |
| (5)項 | イ | 旅館等旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの |
| ロ | 共同住宅等寄宿舎、下宿又は共同住宅 | |
| (6)項 | イ | 病院等病院、診療所又は助産所 |
| ロ | 特養老人ホーム等 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。）、 介護老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、 老人福祉法第五条の二第四項若しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設 （主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。） | |
| ハ | ディサービス等 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、 更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、 障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若しくは第五項に規定する 老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法第六条の二第二項若しくは第四項に規定する児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。） 又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第十三項から第十六項までに規定する生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、 就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。） | |
| ニ | 幼稚園等幼稚園又は特別支援学校 | |
| (7)項 | 学校等小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの | |
| (8)項 | 図書館等図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの | |
| (9)項 | イ | 特殊浴場等公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの |
| ロ | 一般浴場等（九）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 | |
| (10)項 | 駅舎等車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。） | |
| (11)項 | 神社等神社、寺院、教会その他これらに類するもの | |
| (12)項 | イ | 工場棟工場又は作業場 |
| ロ | スタジオ等映画スタジオ又はテレビスタジオ | |
| (13)項 | イ | 駐車場等自動車車庫又は駐車場 |
| ロ | 格納庫等飛行機又は回転翼航空機の格納庫 | |
| (14)項 | 倉庫倉庫 | |
| (15)項 | 事務所等前各項に該当しない事業場 | |
| (16)項 | イ | 特定用途の複合 複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの |
| ロ | 非特定用途の複合（十六）項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 | |
| (16の2)項 | 地下街地下街 | |
| (16の3)項 | 準地下街 建築物の地階（（十六の二）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの （（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。） | |
| (17)項 | 文化財 文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建造物 | |
| (18)項 | アーケード延長五十メートル以上のアーケード | |
特定防火対象物
