第1種・第2種消防設備点検資格者講習

講習受講のご案内

 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。

13. 資格取得後の留意事項

再交付、書換及び住所等の異動の手続き

 免状交付後、次の事項に該当した場合は、すみやかに手続きをしてください。
(1) 再交付
免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。
手数料 1,640円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
申請書等は、安全センターに請求してください。
(2) 書換
免状記載事項(本籍、氏名等)に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。
手数料 820円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
申請書等は、安全センターに請求してください。
(3) 住所等の異動
住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
手数料 無料
住所等異動届は、ダウンロードできます。

5年ごとの再講習

 消防用設備等及び特殊消防用設備等は、技術的にも法制的にも変化し改正されていく分野です。これらに対応した的確な最新の知識を得るために、消防設備点検資格者には、再講習が義務づけられています。
(1) 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内(再講習受講期限の延長が認められた場合にあっては、「再講習受講期限延長承認書」の延長期限の日まで)ごとに再講習を受講しなければなりません。
(2) 再講習を受講しなかった場合には、消防法施行規則第31条の6第7項第6号の規定により資格が喪失します。
(3) 次に掲げる事情により、免状の有効期限内に再講習を受講できないことを安全センターが認めた場合には、免状の有効期限の日から1年以内に限り再講習受講期限の延長が認められます(平成12年消防庁告示第14号)。
再講習受講期限の延長を必要とする方は、免状の有効期限の日までに「消防設備点検資格者再講習受講期限延長申請書」に、再講習を受講することができない事情を証明する書類を添えて安全センターに申請しなければなりません。申請書は、ダウンロードできます。
海外旅行をしていること。
災害を受けていること。
病気にかかり、又は負傷していること。
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
その他、安全センターが、やむを得ないと認める事情があること。
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