第1種・第2種消防設備点検資格者講習

講習受講のご案内

 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。

2. 受講資格と証明

(1) 講習は、次の15項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受講することができません。受講を希望する人は、それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
(2) 受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第31条の6第7項第5号の規定により喪失します。
受講資格 必要な証明書類
1. 甲種又は乙種の消防設備士
2. 第1種又は第2種電気工事士
3. 1級又は2級の管工事施工管理技士
4. 水道布設工事監督者の資格を有する者
5. 建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者
6. 1級又は2級の建築士
7. 技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)
8. 第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者

電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。
9. 1級、2級又は3級の海技士(機関)
10. 建築基準適合判定資格者検定に合格した者
免状等の写し
(コピー等)
11. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者

実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。
(1) 消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
(2) 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備
(3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計
(4) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督
(5) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売
(6) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売
(7) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検
1.実務経験の証明
2.被保険者記録照
会回答票の写し
実務の経験とな
る勤務先名称、在
職期間を証明でき
る内容が記載
され
ているものに限る。)(注1)
この証明書類で勤
務先の在職期間が
証明できない場合
は、労働基準法第107条に基づく労
働者名簿の写しに
勤務先の代表者の
署名及び押印した
書類(注2)
12. 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者

消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当課又は市町村の消防機関の予防業務等に係るものをいいます。
13. 建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者

建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築事務に係るものをいいます。
実務経験の証明
14. 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者
15. 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者
1.学校の卒業証明
書(卒業証書の
コピー等も可)
2.実務経験の証明
3.被保険者記録照
会回答票の写し
実務の経験とな
る勤務先名称、在
職期間を証明でき
る内容が記載
され
ているものに限る
。)(注1)
この証明書類で勤
務先の在職期間が
証明できない場合
は、労働基準法第
107条に基づく労
働者名簿の写しに
勤務先の代表者の
署名及び押印した
書類(注2)
(注1)「被保険者記録照会回答票の写し」について
「被保険者記録照会回答票の写し」については、受講資格欄の11、14又は15に該当する資格で講習を受講しようとする場合に、実務経験となる勤務先名称及び在職期間を証明するためのものです。
「被保険者記録照会回答票」
年金事務所で発行される厚生年金等の加入期間を確認するための書類
入手方法
(1) 日本年金機構、年金事務所の窓口で直接取得
基礎年金番号及び本人確認証明(運転免許証など)、印鑑が必要となります(無料)。委任状による代理人での申請も可能です。詳細は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)又はお近くの年金事務所にお問い合わせください。
(2) ねんきんダイヤル(0570-05-1165)による取得
基礎年金番号が必要となります。本人確認のための質問があり、おおむね3週間程度で郵送されます。

(注2)「労働者名簿の写し」について
「被保険者記録照会回答票の写し」において実務経験となる勤務先の在職期間を証明できない場合は、「労働者名簿」の写しに代えることができます。この「労働者名簿」は、使用者が各事業場ごとに労働者の数に関係なく全ての労働者について作成することとされています。その「労働者名簿」(勤務先によっては、社員カード、個人台帳等の場合があります。)の写しの欄外に勤務先代表者の証明欄を作成し、必要事項を記入のうえ、押印してください。
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