第1種・第2種消防設備点検資格者講習

講習受講のご案内

 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。

2. 受講資格と証明

(1) 講習は、次の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受講することができません。受講を希望する人は、それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
(2) 受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第31条の6第7項第5号の規定により喪失します。
受講資格 必要な証明書類
1. 甲種又は乙種の消防設備士
2. 第1種又は第2種電気工事士
3. 1級又は2級の管工事施工管理技士
4. 水道布設工事監督者の資格を有する者
5. 建築物調査員、建築設備等検査員(建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員)
6. 1級又は2級の建築士
7. 技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)
8. 第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者

電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。
9. 1級、2級又は3級の海技士(機関)
10. 建築基準適合判定資格者検定に合格した者
免状等(注3)
の写し
(コピー等)
11. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者

実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。
(1) 消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
(2) 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備
(3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計
(4) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督
(5) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売
(6) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売
(7) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検
1. 実務経験の証明

2. 被保険者記録照会回答票の 写し又は雇用保険被保険 者資格取得届出確 認照会回答書の写し (注1) (注1の書類で勤務先、 在職期間が確認できない 場合は、注2に例示して ある書類等からそれらを 証明できるものを 提出してください。)
12. 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者

消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当課又は市町村の消防機関の予防業務等に係るものをいいます。
13. 建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者

建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築事務に係るものをいいます。
実務経験の証明
14. 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者
15. 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者
1.学校の卒業証明書
(卒業証書のコピー
等も可)

2. 実務経験の証明

3. 被保険者記録照会回答票の 写し又は雇用保険被保険 者資格取得届出確 認照会回答書の写し (注1) (注1の書類で勤務先、 在職期間が確認できない 場合は、注2に例示して ある書類等からそれらを 証明できるものを 提出してください。)

(注1)
1.「被保険者記録照会回答票の写し」の取得手続き(詳細は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)又はお近くの年金事務所にお問い合わせください。)
(1) 日本年金機構、年金事務所の窓口での取得(無料)
基礎年金番号及び本人確認証明(運転免許証など)、印鑑が必要となります。
(2) 電話による取得(ねんきんダイヤル(0570-05-1165))
基礎年金番号が必要となります。
(3) インターネットによる取得(日本年金機構「ねんきんネット」の「年金記録の一覧表示」を印刷してご利用ください。)

2.「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」の取得手続き(詳細は、都道府県労働局又は最寄の公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。)
(1) 公共職業安定所(ハローワーク)の窓口での取得(無料)
本人確認証明(運転免許証など)が必要となります。
(2) 郵送による取得(次の書類を最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)に提出)
ア 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答票
イ 本人・住所確認書類(運転免許証など)

(注2)勤務先及び実務年数を証明する書類の一例
雇用保険被保険者証、傷害保険等の写し
労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し(勤務先の代表者の署名及び押印)
一人親方労災保険加入証明
確定申告の写し
受講申請者が経営者(代表者)の場合、上記に代わる書類として「履歴事項全部証明書」、「保守契約書」、「工事請負契約書」、「発注書」の写し等
(注3)受講資格5の建築物調査員資格者証の種類は、特定建築物調査員資格者証とする。
(建築基準法施行規則第6条の5参照)
back next