自衛消防業務講習

 
 

3. 受講科目の一部免除

(1) 次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。
ただし、効果測定は免除されません。科目免除された科目を含め全科目の効果測定を受けていただく必要があります。
(2) 科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。
(3) 科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。甲種防火管理講習の修了証の写し及び防災管理に関する講習の修了証の写しを同封してください。
受講申請書の受理後に科目免除することはできません。
(4) 受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。
また、科目免除された講習科目を受講することもできません。
免除される者 科目免除
コード番号
免除される講習科目等
甲種防火管理講習の課程及び防災
管理に関する講習の課程の両方を
修了している者
B071 ・防火管理及び防災管理の意義及び制度
 (3時間)
・自衛消防組織並びにその統括管理者及び
 要員の役割と責任(3時間)
・防災設備等に関する知識(1時間)
               計7時間

4. 個人情報の取り扱い

 受講申請書等にご記入いただいた情報は、自衛消防業務講習事業における名簿等の資料の作成、自衛消防業務講習修了証及びデータベースの作成、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

5. 受講通知

 受講が認められた方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。

6. 受講料等

(1) 受講料は、区分ごとに以下となります。
A区分:科目免除なしの方 38,700円(消費税10%込)
B区分:科目免除する方 36,600円(消費税10%込)
払込みには、所定の払込手数料が必要です。なお、請求書、領収書は発行いたしません。
(2) 受講料の払込は、所定の払込取扱票(受講通知書に同封)により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください。
払込取扱票の「振替払込受付証明書(お客さま用)テキスト引換券貼付用=コピー不可」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください(ATM機での払込みは不可)。
(3) 郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書(お客さま用)テキスト引換券貼付用=コピー不可をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください(本人控え用の 「振替払込請求書兼受領証」では受講できませんので注意してください。)。
(4) 「振替払込受付証明書(お客さま用)テキスト引換券貼付用=コピー不可を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度払込みをしてください。

【払込取扱票】(必ず指定の振込用紙を使用してください。)
 

7. 受講上の注意事項

(1) 受付時間等は、受講通知書でご確認ください。
(2) 受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。
(3) 遅刻、欠席の場合は、申請書提出機関へ必ず連絡してください。
(4) 交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施します。
(5) 講習科目を全時間(科目免除が認められた方は認められた時間以外)完全に受講しなければ、効果測定は受けられません。
(6) 講習当日は、筆記用具等を持参してください。
また、実技訓練がありますので動きやすい服装及び靴(運動靴等)で受講してください。
(7) 講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。

8. 効果測定

(1) 効果測定は、「自衛消防の責務関係(防火管理及び防災管理の意義及び制度、自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任、防災設備等に関する知識)」、「自衛消防組織の訓練関係(防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練)」に2分類して、関係法令14問、自衛消防組織の訓練関係10問の合計24問出題し、各分類ごとに50%以上で、全体の出題数の70%以上正解した方を合格とします。
(2) 講習2日目に効果測定を行います。科目免除された方も含め全員がすべての問題を解答していただきます。
(3) 効果測定は、テキスト持込みを認めます。
(4) 効果測定に合格した方には、修了証を交付します。
東京で実施する講習は防災センター要員講習とあわせて実施するため、効果測定の内容、実施方法が異なります。

9. 再度必要な科目講習

効果測定で不合格となった場合には、効果測定後に、再度必要な科目の講習(補講)を受けていただきます。

10. 資格取得後の留意事項

再交付、書換及び住所等の異動の手続き

 修了証交付後、次の事項に該当する場合は、手続きをお願いいたします。
(1) 再 交 付
修了証を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、修了証の再交付申請が必要です。
〇 手数料 1,030円(消費税10%込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇 申請書等は、安全センターに請求してください。
(2) 書   換
氏名に変更があった場合は、修了証の書換申請が必要です。
〇 手数料 830円(消費税10%込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇 申請書等は、安全センターに請求してください。
(3) 住所等の異動
住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇 手数料 無料
〇 住所異動届は、ダウンロードできます。
 

5年ごとの再講習

 近年、技術の急速な進歩等に伴い防災管理対象物も大規模かつ深層化し、災害発生危険も複雑多様化するなかで、防災管理のあり方や法規制においても変化し改正されていきます。これらに対応した的確な最新の知識・技術を得るため、自衛消防業務新規講習及び追加講習の修了者は、当該講習の課程を修了した日以後における最初の4月1日から5年以内に再講習を受講しなければならないとされています(平成20年消防庁告示第14号及び第15号、改正 平成23年消防庁告示第8号)。
 なお、再講習の課程を修了しなければ、自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の班長(消防法施行規則第4条の2の11の第1号から第4号に規定する班長)の任に就くことはできません。
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