自衛消防業務講習

 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。
 

3. 受講科目の一部免除

(1) 次に揚げる方は、該当する科目の受講が免除されます。ただし効果測定は免除されません。
免除される者 科目免除
コード番号
免除される講習科目等
甲種防火管理講習の課程及び防災
管理に関する講習の課程の両方を
修了している者
B071 ・防火管理及び防災管理の意義及び制度
 (3時間)
・自衛消防組織並びにその統括管理者及び
 要員の役割と責任(3時間)
・防災設備等に関する知識(1時間)
               計7時間
(2) 科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。甲種防火管理講習の修了証の写し及び防災管理に関する講習の修了証の写しを同封してください。
(3) 申請書は所定の用紙をお使いください。ダウンロードした申請書を使用することもできます。
(4) 効果測定の科目免除はありません。科目免除された科目を含め全科目の効果測定を受けていただく必要があります。

4. 個人情報の取り扱い

 受講申請書等にご記入いただいた情報は、自衛消防業務講習事業における名簿等の資料の作成、自衛消防業務講習修了証及びデータベースの作成、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

5. 受講通知

 受講が認められた方には、受講通知書、受講票、テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。

6. 受講料等

(1) 受講料は、38,000円(消費税込)(科目免除のない方)、36,000円(消費税込)(科目免除のある方)です (払込手数料は受講者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)。
(2) 受講料等の払込みは、所定の受講料払込取扱票(受講通知書に同封)により郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください。
なお、自動払込機で払込んだ場合は、窓口で「振替払込受付証明書」に日附印を受けてください。
(3) 受講通知書にある払込期間は厳守してください(指定期間内に払い込まれない場合には、受講できないことがあります)。
(4) 受講料等振込み後の「振替払込受付証明書(お客様用)」を紛失されますと、再度振込みをしていただく場合があります。

7. 受講上の注意事項

(1) 受付時間等は、受講通知書でご確認ください。
(2) 受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。
(3) 遅刻、欠席の場合は、申請書提出機関へ必ず連絡してください。
(4) 交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施します。
(5) 講習科目を全時間(科目免除が認められた方は認められた時間以外)完全に受講しなければ、効果測定は受けられません。
(6) 講習当日は、筆記用具等を持参してください。
また、実技訓練がありますので動きやすい服装及び靴(運動靴等)で受講してください。
(7) 講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。

8. 効果測定

(1) 効果測定は、「自衛消防の責務関係(防火管理及び防災管理の意義及び制度、自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任、防災設備等に関する知識)」、「自衛消防組織の訓練関係(防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練)」に2分類して、関係法令14問、自衛消防組織の訓練関係10問の合計24問出題し、各分類ごとに50%以上で、全体の出題数の70%以上正解した方を合格とします。
(2) 講習2日目に効果測定を行います。科目免除された方も含め全員がすべての問題を解答していただきます。
(3) 効果測定は、テキスト持込みを認めます。
(4) 効果測定に合格した方には、修了証を交付します。

9. 再度必要な科目講習

 効果測定で不合格となった場合には、効果測定後に、再度必要な科目の講習(補講)を受けていただきます。

10. 資格取得後の留意事項

再交付、書換及び住所等の異動の手続き

 修了証交付後、次の事項に該当する場合は、手続きをお願いいたします。
(1) 再 交 付
修了証を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、修了証の再交付申請が必要です。
〇 手数料 1,020円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇 申請書等は、安全センターに請求してください。
(2) 書   換
氏名に変更があった場合は、修了証の書換申請が必要です。
〇 手数料 820円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇 申請書等は、安全センターに請求してください。
(3) 住所等の異動
住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇 手数料 無料
〇 住所異動届は、ダウンロードできます。
 

5年ごとの再講習

 近年、技術の急速な進歩等に伴い防災管理対象物も大規模かつ深層化し、災害発生危険も複雑多様化するなかで、防災管理のあり方や法規制においても変化し改正されていきます。これらに対応した的確な最新の知識・技術を得るため、自衛消防業務新規講習及び追加講習の修了者は、当該講習の課程を修了した日以後における最初の4月1日から5年以内に再講習を受講しなければならないとされています(平成20年消防庁告示第14号及び第15号、改正 平成23年消防庁告示第8号)。
 なお、再講習の課程を修了しなければ、自衛消防組織の統括管理者及び本部隊の班長(消防法施行規則第4条の2の11の第1号から第4号に規定する班長)の任に就くことはできません。
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