防災管理点検資格者講習

 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。
 

6. 受講通知

(1) 受講申請書等を審査して受講資格があると判定された人には、受講通知書、受講票・テキスト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。
(2) 受講資格のない方には、その旨通知します。

7. 受講料等

(1) 受講料等は、18,500円(消費税込)(科目免除なしの方並びに科目免除コード番号Aの方)、17,400円(消費税込)(科目免除コード番号Bの方)です(払込手数料は受講者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)。
(2) 前記の受講料のほか、合否判定結果通知郵送料82円が必要となります。
(3) 受講料等の払込みは、所定の払込取扱票(受講通知書に同封)により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください。
なお、自動払込機で払込んだ場合は、窓口で「振替払込受付証明書」に日附印を受けてください。
(4) 受講通知書にある払込期間は厳守してください(指定期間内に払い込まない場合には、受講できないことがあります)。
(5) 受講料等振込み後の「振替払込受付証明書(お客様用)」を紛失されますと、再度振込みをしていただく場合があります。

8. テキストの前渡し

(1) 受講料納入者は、希望すればテキストの前渡しを受けられます。
(2) 前渡しの方法等については、受講通知書をご覧ください。

9. 受講上の注意

(1) 受付けは、第1日・第2日とも午前9時30分から午前9時50分までです。
(2) 受講票とテキスト引換券(テキストの前渡しを受けた者を除く。)を受付に提出してください。
(3) 遅刻、早退、欠席は、理由の如何を問わず認めません(科目免除の方は集合時刻にご注意ください)。
(4) 交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施します。
(5) 講習科目を全時間完全に受講しなければ、修了考査は受けられません(講習科目の免除を受けた時間を除く)。
(6) 受講票に記載してある受講番号と同じ番号の座席に座ってください。
講義時間に出欠のチェックをしますので、自分の座席にいない場合は、欠席扱いとなり講習の修了が認められないことがあります。
(7) 講義中のご質問はご遠慮ください。質問がある場合には、休憩時間等を利用して行ってください。
(8) 講習当日は、筆記用具等を持参してください。
(9) 講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。
(10) その他係員の指示に従ってください。

10. 修了考査

(1) 講習2日目に修了考査を行います。科目免除された方も含め全員がすべての問題に解答していただきます。
(2) 修了考査は、「防災管理の意義及び教育制度関係(防災管理の意義及び制度、防災管理に係る訓練及び教育、防災管理に係る消防計画)」9問、「点検要領関係(防災管理対象物の点検要領)」7問に区分し、合計16問を出題し、各分野ごとに50%以上で、全体の出題数の70%以上正解した方を合格とします。
(3) 修了考査は、テキスト持込みを認めます。
(4) 修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表します。

11. 再考査

(1) 修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から1年以内に1回に限り修了考査を受け直すことができます。
(2) 再考査は、各講習会における講習2日目の修了考査に併せて実施されます。
(3) 再考査手数料は、3,390円(消費税込)です(払込手数料は受講者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)。
同封の払込取扱票により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください。
なお、自動払込機で払込んだ場合は、窓口で「振替払込受付証明書」に日附印を受けてください。
(4) 前記の手数料のほか、合否判定結果通知郵送料82円が必要となります。
(5) 再考査の申請方法等は、講習終了後に送付される修了考査結果通知書をご覧ください。

12. 免状交付の申請

(1) 修了考査に合格した方は、安全センターに免状交付申請をしてください。
なお、修了考査結果通知書に指定してある期限内に免状交付申請を行わなかった場合は、免状の発送が遅れることがあります。
(2) 免状は、修了考査の結果通知日からおおむね20日後に交付します。
(3) 免状交付時の手数料等は、2,242円です。内訳は免状交付手数料1,850円(消費税込)、免状郵送料392円(簡易書留扱い)です(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)。
手数料等の払込みは、所定の払込取扱票(修了考査結果通知書に同封)により郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください。
なお、自動払込機で払込んだ場合は、窓口で「振替払込受付証明書」に日附印を受けてください
(4) 免状交付申請手続については、修了考査の結果通知に同封の留意事項をご覧ください。

13. 防災管理業務

 平成23年4月1日から防災管理点検資格者は、防災管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防災管理者となることができます(消防法施行規則第51条の5第1の2号:消防法施行令(昭和36年政令第37号)第47条第1項第4号に掲げる防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者として追加)。

14. 資格取得後の留意事項

再交付、書換及び住所等の異動の手続き

 免状交付後、次の事項に該当する場合は、すみやかに手続きをしてください。
(1) 再 交 付
免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。
〇 手数料 1,640円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇 申請書等は、安全センターに請求してください。
(2) 書   換
免状記載事項(本籍、氏名等)に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。
〇 手数料 820円(消費税込)(払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。)
〇 申請書等は、安全センターに請求してください。
(3) 住所等の異動
住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇 手数料 無料
〇 住所等異動届は、ダウンロードできます。

5年ごとの再講習

 近年、技術の急激な進歩に伴い防災管理対象物も大規模及び深層化し、災害危険も複雑多様化するなかで、防災管理のあり方や法規制においても変化し改正されていきます。これらの変化や改正に対応した最新の知識を得るために、防災管理点検資格者には、次により再講習が義務づけられています。
(1) 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内(再講習受講期限の延長が認められた場合にあっては、「再講習受講期限延長承認書」の延長期限の日まで)ごとに再講習を受講しなければなりません。
(2) 再講習を受講しなかった場合には、消防法施行規則第51条の12第4項の規定により資格が喪失します。
(3) 次に掲げる事情により、免状の有効期限内に再講習を受講できないことを安全センターが認めた場合には、免状の有効期限の日から1年以内に限り再講習受講期限の延長が認められます(平成20年消防庁告示第20号)。
再講習受講期限の延長を必要とする方は、免状の有効期限の日までに「防災管理点検資格者 再講習受講期限延長申請書」に、再講習を受講することができない事情を証明する書類を添え て安全センターに申請しなければなりません。申請書は、ダウンロードできます。
○海外旅行をしていること。
○災害による被害を受けていること。
○病気にかかり、又は負傷していること。
○法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
○社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
○その他、安全センターがやむを得ないと認める事情があること。
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