防火対象物点検資格者講習

講習の手引


 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。
 

2. 受講資格と証明

(1) この講習は、次の13項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
(2) 受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第4条の2の4第5項の規定により喪失します。
受 講 資 格 必要な証明書類
1 消防法第17条の6に規定する消防設備士として、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者
(1) 消防設備士免状の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(注1)(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)(注2)
2 消防法施行規則第31条の6第6項に規定する消防設備点検資格者として、消防用設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者
(1) 消防設備点検資格者免状の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(注1)(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)(注2)
3 消防法第8条第1項に規定する防火管理者として選任された者で、3年以上その実務の経験を有する者
(1) 防火管理者選任(解任)届出書の写し又は防火管理者手帳に記載の選解任状況の写し
(2) 防火管理講習の修了証の写し
(3) 実務経験の証明
4 消防法施行令第3条1項第1号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務の経験を有する者(前3に掲げる者を除く。)
(1) 防火管理講習の修了証の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(注1)(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)(注2)
5 建築基準法第5条第1項に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者
(1) 建築主事資格検定合格証書又は建築基準判定資格者登録証の写し
(2) 実務経験の証明
6 建築基準法施行規則第4条の20第1項に規定する特殊建築物等調査資格者として、特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者
(1) 特殊建築物調査資格者認定証又は登録特殊建築物等調査資格者講習修了証明書の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(注1)(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)(注2)
7 建築基準法施行規則第4条の20第3項に規定する建築設備検査資格者として、建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者
(1) 建築設備検査資格者認定証又は登録建築設備検定資格者講習修了証明書の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(注1)(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)(注2)
8 建築士法第2条第2項に規定する1級建築士又は同条第3項に規定する2級建築士として、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者
(1) 建築士免許証の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(注1)(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)(注2)
9 建築士法施行規則第17条の18に規定する建築設備士として、5年以上その実務の経験を有する者
(1) 建築設備士試験合格証書の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(注1)(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)(注2)
10 市町村の消防職員として、火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者
実務経験の証明
11 市町村の消防職員として、5年以上その実務の経験を有する者(前10に掲げる者を除く。)
実務経験の証明
12 市町村の消防団員として、8年以上その実務の経験を有する者
実務経験の証明
13 建築基準法第2条第35号に規定する特定行政庁の職員として、建築行政に関する業務(防火に関するものに限る。)について5年以上の実務の経験を有する者
在職及び実務経験の証明
(注1)
1.「被保険者記録照会回答票の写し」の取得手続き(詳細は、ねんきんダイアル(0570-05-1165)又はお近くの年金事務所にお問い合わせください。)
(1) 日本年金機構、年金事務所の窓口での取得(無料)
基礎年金番号及び本人確認証明(運転免許書など)、印鑑が必要となります。
(2) 電話による取得(ねんきんダイアル(0570-05-1165))
基礎年金番号が必要となります。
(3) インターネットによる取得(日本年金機構「ねんきんネット」の「年金記録の一覧表示」を印刷してご利用ください。)

2.「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」の取得手続き(詳細は、都道府県労働局又は最寄の公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。)
(1) 公共職業安定所(ハローワーク)の窓口での取得(無料)
本人確認証明(運転免許証など)が必要となります。
(2) 郵送による取得(次の書類を最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)に提出)
ア 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答票
イ 本人・住所確認書類(運転免許証など)

(注2)勤務先及び実務年数を証明する書類の一例
雇用保険被保険者証、傷害保険等の写し
労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し(勤務先の代表者の署名及び押印)
一人親方労災保険加入証明
確定申告の写し
受講申請者が経営者(代表者)の場合、上記に代わる書類として「履歴事項全部証明書」、「保守契約書」、「工事請負契約書」、「発注書」の写し等
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