防火対象物点検資格者講習

講習の手引


 
※記載の受講料等の金額はすべて消費税率8%を適用しています。
 

2. 受講資格と証明

(1) この講習は、次の13項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
(2) 受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第4条の2の4第5項の規定により喪失します。
受 講 資 格 必要な証明書類
1 消防法第17条の6に規定する消防設備士として、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者
(1) 消防設備士免状の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し(注)
2 消防法施行規則第31条の6第6項に規定する消防設備点検資格者として、消防用設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者
(1) 消防設備点検資格者免状の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し(注)
3 消防法第8条第1項に規定する防火管理者として選任された者で、3年以上その実務の経験を有する者
(1) 防火管理者選任(解任)届出書の写し又は防火管理者手帳に記載の選解任状況の写し
(2) 防火管理講習の修了証の写し
(3) 実務経験の証明
4 消防法施行令第3条1項第1号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務の経験を有する者(前3に掲げる者を除く。)
(1) 防火管理講習の修了証の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し(注)
5 建築基準法第5条第1項に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者
(1) 建築主事資格検定合格証書又は建築基準判定資格者登録証の写し
(2) 実務経験の証明
6 建築基準法施行規則第4条の20第1項に規定する特殊建築物等調査資格者として、特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者
(1) 特殊建築物調査資格者認定証又は登録特殊建築物等調査資格者講習修了証明書の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し(注)
7 建築基準法施行規則第4条の20第3項に規定する建築設備検査資格者として、建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者
(1) 建築設備検査資格者認定証又は登録建築設備検定資格者講習修了証明書の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し(注)
8 建築士法第2条第2項に規定する1級建築士又は同条第3項に規定する2級建築士として、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者
(1) 建築士免許証の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し(注)
9 建築士法施行規則第17条の18に規定する建築設備士として、5年以上その実務の経験を有する者
(1) 建築設備士試験合格証書の写し
(2) 実務経験の証明
(3) 被保険者記録照会回答票の写し(注)
10 市町村の消防職員として、火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者
実務経験の証明
11 市町村の消防職員として、5年以上その実務の経験を有する者(前10に掲げる者を除く。)
実務経験の証明
12 市町村の消防団員として、8年以上その実務の経験を有する者
実務経験の証明
13 建築基準法第2条第35号に規定する特定行政庁の職員として、建築行政に関する業務(防火に関するものに限る。)について5年以上の実務の経験を有する者
在職及び実務経験の証明
【注】「被保険者記録照会回答票の写し」について
1.「被保険者記録照会回答票の写し」については、受講資格欄の 1、2、4、6、7、8又は9に該当する資格で講習を受講しようとする場合に、実務経験と なる勤務先名称及び在職期間を証明するためのものです。
「被保険者記録照会回答票」
年金事務所で発行される厚生年金等の加入期間を確認するための書類
入手方法
(1) 日本年金機構、年金事務所の窓口で直接取得
基礎年金番号及び本人確認証明(運転免許証など)、印鑑が必要となります(無料)。委任状による代理人での申請も可能です。詳細は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)若しくはお近くの年金事務所にお問い合わせ下さい。
(2) ねんきんダイヤル(0570-05-1165)による取得
基礎年金番号が必要となります。本人確認のための質問があり、おおむね3週間程度で郵送されます。

2.「労働者名簿の写し」について
「被保険者記録照会回答票の写し」において実務経験となる勤務先の在職期間が証明できない場合は、「労働者名簿」の写しに代えることができます。この「労働者名簿」は、使用者が各事業場ごとに労働者の数に関係なく全ての労働者について作成することとされています。その「労働者名簿」(勤務先によっては社員カード、個人台帳等の場合があります。)の写しの欄外に勤務先代表者の証明欄を作成し、必要事項を記入のうえ、押印してください。
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