消防設備業総合保険のご案内
home
消防設備業総合保険タイプ選定
A型 賠償責任保険(保守業務用)
B型 賠償責任保険+組立保険(新設・増設工事用)
C型 労災上乗せ保険
D型 賠償責任保険 (消防防災訓練用)
F型 パソコン保険(IT&S)
G型 賠償責任保険(防火対象物点検業務用)
PS型 PL保険(販売業務用)
タイプ選定 フローチャート
加入手続・資料請求
保険会社
設備協会一覧
F型 パソコン保険  
コンピューター総合保険(IT&S)
業務にパソコンを利用されている皆さまのために
 パソコンで蓄積された業務関連データが消滅または破壊された場合の再インプット費用や、パソコン本体およびプリンターなどの周辺機器の物的損害をトータルに補償します(ウィルス・不正アクセス対策費用つき)。
補償額と保険料(年間)補償額と保険料は「年間売上高」によって決まります。
〈基本プラン〉
※コンピュータおよび周辺機器自体の補償が必要な場合は、情報機器等担保特約条項にあわせてご加入ください。

情報メディア条項
データ復旧費用、記録媒体の再調達費用、再インプット費用、ソフトの再調達費用に対して、保険金をお支払いします。

ウィルス・不正アクセス対策費用
ウィルス・不正アクセスにより情報メディア条項において保険金が支払われる事故が発生した場合、その対策に要する費用に対して保険金をお支払いします。


(保険期間1年)
年間売上高 保 険 金 額 免責金額
(自己負担額)
年間保険料
情報メディア条項 ウィルス・不正アクセス対策費用
1億円以下 1事故につき
300万円
保険期間中限度額
50万円
情報メディア
条項のみ2万円
22,250円
1億円超
5億円以下
1事故につき
700万円
40,490円


〈オプションプラン〉
※必ず、基本プランとともにご加入ください。情報機器等担保特約のみでのご加入はできません。

情報機器等担保特約
偶然な事故により、貴社が所有する全ての情報機器等(コンピュータ・プリンタ等周辺機器)に生じた損害に対して保険金をお支払いします。

(保険期間1年)
年間売上高 保険金額 免責金額(自己負担額) 年間保険料
1億円以下 保険期間中限度額60万円 1万円 1,710円
1億円超5億円以下 保険期間中限度額280万円 7,980円
保険料(年間)計算式
保険料(年間)計算式

【保険料計算例】
年間売上高 3,000万円  基本プランとともに情報機器等担保特約も付帯
22,250円+1,710円=23,960円


●ご注意事項
売上高が5億円を超えるときは、別途お見積りをさせていただきます。
ノート型パソコンは、「情報機器等担保特約」の保険の対象外となります。また、リース物件についてもこの保険契約の対象となりません。
保険金額の設定は、保険期間中通算の保険金額となります。保険金をお支払いした際には、その金額が保険金額より控除されます。
免責金額(自己負担額)は、全て1事故あたりの免責金額(自己負担額)となります。
補償内容
    保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金




IT&S
基本特約
情報メディア
条項
次に掲げるような偶然な事故により、保険の目的の情報メディア(データ、プログラム、ハードディスク等の記録媒体)に生じた損害に対して保険金をお支払いします。
コンピュータウイルス、不正アクセス
情報機器、記録媒体およびネットワーク構成機器・設備の機能障害、物的損壊または盗難
誤操作
静電気、電磁気、過電圧、電圧低下、電力の供給停止
洪水、台風・高潮・落雷またはこれらに類似の自然変象
など
1. 損害保険金
  損傷した保険の目的を修復もしくは復旧するため、または同種同等の情報メディアを再作成もしくは再取得するために必要とした費用から自己負担額(2万円)を差し引いた残額を、損害保険金としてお支払いします。ただし、保険金額を限度とします。
2. 臨時費用保険金
  火災・落雷・破裂・爆発により、上記の損害保険金が支払われる場合において、保険の目的が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の30%に相当する額を臨時費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき300万円を限度とします。
3. 残存物取片づけ費用保険金
  上記の損害保険金が支払われる場合において、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用に対して、損害保険金の10%に相当する額を限度として、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
IT&S基本特約
ウイルス・
不正アクセス
対策費用条項
コンピュータウイルスまたは不正アクセスにより情報メディア条項において保険金が支払われる事故が発生した場合に、その対策に要する費用に対して保険金をお支払いします。
なお、次に掲げる費用は含まれません。
事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
損傷した情報メディアを修復もしくは復旧するための費用
損傷した情報メディアと同種同等の情報メディアを再作成もしくは再取得するために必要とした費用
次に掲げるウイルス・不正アクセス対策費用を実際に支出することによって生じた損害の額を、保険金としてお支払いします。
ただし、50万円を限度として事故を発見した日からその日を含めて6か月以内に支出した費用に限ります。
情報メディア条項における損害の拡大を防止するために緊急に支出した費用
事故の原因を究明するために支出した費用
同様の事故の再発防止対策のために支出した費用
事故発生の後に、事故に起因した他人の被害発生の有無についての確認を行うために支出した費用、または謝罪を行うことを目的に、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ホームページ等による宣伝活動を実施するために支出した費用
なお、保険金の請求にあたっては、情報処理推進機構への必要な情報の届出を行っていただきます。







情報機器等
担保特約
偶然な事故により、保険の目的の情報機器等に生じた物的損害に対して保険金をお支払いします。
ノート型パソコン・ワードプロセッサーなどの携帯式電子事務機器、移動電話・ポケットベルなどの携帯式通信機器およびこれらの付属品は、保険の対象外となります。
1. 損害保険金
  損傷した保険の目的を損害発生直前の状態に復するために必要な修理費用から自己負担額(1万円)を差し引いた残額を、損害保険金としてお支払いします。ただし、保険金額を限度とします。
2. 臨時費用保険金
  火災・落雷・破裂・爆発により、上記の損害保険金が支払われる場合において、保険の目的が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の30%に相当する額を臨時費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき300万円を限度とします。
3. 残存物取片づけ費用保険金
  上記の損害保険金が支払われる場合において、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用に対して、損害保険金の10%に相当する額を限度として、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。
保険金をお支払い
できない主な場合
被保険者の故意・重過失
被保険者の使用人の故意
自然の消耗または性質によるさび、かび、変質その他類似の事由
保険の対象となるものの瑕疵
地震、噴火またはこれらによる津波
西暦1999年以降の日付または時刻を正しく認識、処理、区別、解釈または受入できないことに関連する作動不能、誤操作または不具合
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的事故(情報機器等担保特約に適用) など
その他ご注意
保険の対象が譲渡された場合、その保険の対象にかかる保険契約は失効となるため、保険契約の権利義務は譲受人に移転しません。
Page Top
※このページは概要の説明です。ご加入の際には必ずパンフレットをご覧ください。
Copyright(C) 一般財団法人 日本消防設備安全センター