消防設備業総合保険のご案内
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消防設備業総合保険タイプ選定
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D型 賠償責任保険(消防防災訓練用)  
施設賠償設置委任保険
消防防災訓練における指導・指示を行う皆さまのために
 消防防災訓練立ち合い時の指導・指示ミスが原因で、保険期間中に参加者や他人の身体・生命を害したり、その財物を損壊し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金等に対し保険金をお支払いします。
契約内容(補償額)
1事故および年間総支払限度額
(対人・対物合計)
1億円
1事故あたりの免責金額
(自己負担額)
5,000円
保険料(年間)
貴社が年間に参加する訓練回数(無償による訓練を含む。)により、下記の保険料を適用します。
(保険期間1年)
契約型 年間訓練回数 保険料
D-I 1〜10回
12,000円
D-II 11〜30回 24,000円
D-III 31回以上 36,000円
ご加入時に把握可能な最近の会計年度等の年間訓練回数に基づいてご加入ください。保険期間中の年間訓練回数の増減による精算は原則として行いません。なお、ご申告いただいた年間訓練回数が実際に把握可能な最近の数値に不足していた場合には、その不足する割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
補償内容
保険金をお支払い
する対象
1.被保険者(補償される方)の範囲は・・・消防防災訓練において、指導・指示を行う業者とします。
2.補償の対象となる業務は・・・消防防災訓練における指導・指示が対象となります。
3.補償の対象となる事故は・・・被保険者の指導・指示ミスによって生じた事故。
上記業務が原因で生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊し法律上の損害賠償責任を被った場合に負担する損害賠償金等に対し保険金をお支払いする保険です。
例えば、(1)被保険者が消火設備・機器の使用方法を誤り、参加者にケガをさせた。
    (2) 訓練に使用する消火器の使用方法の説明が不十分であったことにより、参加者が使用方法を誤り、飛び散った消火薬剤で、他の参加者の衣服を汚損した。 など
お支払いする保険金
および
保険金のお支払い方法
〔法律上の損害賠償金〕支払限度額が限度となります。
1.身体賠償の場合 (イ)治療費
(ロ)休業損失(死亡の場合は、本人が将来得られたはずの収入の喪失)
(ハ)慰謝料 など
2.財物賠償の場合
(イ) 財物の滅失の場合…滅失時の時価額
(ロ) 財物の汚損・破損の場合…現状に回復するに要する修理費(修理費は事故発生時の財物の時価額を限度とします。)
(ハ) 前記(イ)または(ロ)に起因する店舗等の休業補償 など
(その他)
(イ) 引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用
(ロ) 他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用
(ハ) 他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
(ニ) 引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
【保険金のお支払い方法】
上記【損害賠償金】は、その額から免責金額(自己負担額)を差し引いた残額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記【その他】の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、(イ)の争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
保険金をお支払い
できない主な場合
1. 被保険者の故意によって生じた損害
2. 戦争、暴動、騒じょう、労働争議、地震、噴火、津波、洪水、高潮による損害、核燃料物質もしくはその汚染物の有害な特性による損害
3. 被保険者と同居する親族に対する賠償責任
4. 被保険者の使用人が業務中に被った身体障害に起因する賠償責任
5. 自動車(原動機付自転車を含みます。)、航空機、施設外における船舶の所有・使用もしくは管理によって生じた損害
6. 被保険者の指導・指示ミスに起因しない賠償責任(避難訓練中に参加者が階段で転んでケガをした等)(指導・指示ミスに起因した事故により、被保険者が法律上の賠償責任を問われた場合はお支払いの対象となります。) など
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※このページは概要の説明です。ご加入の際には必ずパンフレットをご覧ください。
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