消防設備業総合保険のご案内
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C型 労災上乗せ保険(労働災害補償用)  
労災総合保険
従業員の労災事故による補償を充実させたいとお考えの皆さまのために
 政府労災の補償水準は大変低く、交通事故での補償額の4分の1に過ぎません。この労災上乗せ保険(労働災害総合保険)は、従業員の方が安心して業務に励めるよう、万一の業務災害および通勤災害の際、高額な補償(最高2,000万円)が受けられる保険です。また、この保険は、ご加入になることにより(下請負人も含めた場合)、建設業法に基づく経営事項審査制度の加点対象となります。
保険料(年間)と保険金額
(保険期間1年、損害率による割引40%適用)
業種別保険金額
(政府労災コード)
消防設備工事従事者(38)
保険金額
(従業員1名につき1口あたり)
保守点検従事者(93)
保険金額
(従業員1名につき)
事務職員(94)
保険金額
(従業員1名につき)
身体の障害の程度
死亡および
後遺障害1〜3級
1,000万円
2,000万円
後遺障害4級
750万円
1,800万円
後遺障害5級
600万円
1,400万円
後遺障害6級
500万円
1,000万円
後遺障害7級
350万円
900万円
後遺障害8級
250万円
800万円
後遺障害9級
180万円
700万円
後遺障害10級
150万円
600万円
後遺障害11級
100万円
400万円
後遺障害12級
80万円
300万円
後遺障害13級
60万円
200万円
後遺障害14級 50万円
150万円
1人あたり年間保険料 11,420円 4,580円
加入口数限度 2 口 1 口
(※) 団体全体の過去の事故発生状況による割増引がございます。この割増引率は所定の期間の保険金のお支払い額等に応じて毎年決定されます。当年度に適用される損害率計算期間中の事故状況によりましては、上記の割引率は変更される場合があり、その場合には保険料が変更となりますのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
(※) 業務災害と通勤災害は同額の保険金額になります。


(ご加入にあたってのご注意)
(1) 保険のご加入手続きに際しては、政府労災保険申告書(労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書)をご確認いただきながら、お手続きをしてください。
(注1)この保険は、事業主(企業)が政府労災保険に加入されていることが必要です。
(注2)事業主(企業)に使用されている従業員の労災事故が対象となります。
(注3)一人親方等(政府労災の第2種特別加入者)は、この保険にご加入いただけません。
(2) 保険金額は、対象となる従業員の方々の政府労災保険に届出されている「業種コード」にあわせてご確認ください。
(3) この保険の補償対象者(被用者)は、事業場の全従業員となります(一部の従業員のみを対象にすることはできません。)。ただし、臨時雇い、アルバイト、パートタイマー等で日々または1か月以内の有期で雇用されている方々は除外することができます。
(注1)従業員数を過少申告された場合には、保険金額が削減される場合がありますのでご注意ください。
(注2)中小企業主等(政府労災の第1種特別加入者)を含めてご加入いただくことができます。
(注3) 業種区分「38」の場合、下請負人を含めてご加入いただくことができます。数次の請負によって行われる工事については、元請負人がその現場の指揮・監督を行うため、原則として元請負人が下請負人も含めて政府労災保険の手続きを行うこととなっており、その上乗せ保険である本保険も下請負人を含めて加入することができます。
(4) この保険契約の保険料を算出するために用いる「保険料算出基礎」は、保険契約加入時に把握可能な“最近の会計年度等の確定した平均被用者数”としてください。原則として保険期間終了後の確定精算はありません。
なお、ご申告いただいた平均被用者数が把握可能な“最近の会計年度等の平均被用者数”を下回わっていた場合には、その下回わる割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
(5) 労働災害総合保険の場合、補償内容が重複する保険契約が他にある場合や共済保険が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合:他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合:法定外補償金額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。(法定外補償金額とは、災害補償規定で定める額(定めがない場合は被用者・遺族へ支払われる補償金の額)をいいます。)

[保険料の算出方法]
補償内容
保険金の
お支払い対象
となる事故
貴社(被保険者)の従業員の方が、政府労災保険の給付対象となる業務災害または通勤災害により保険期間中に身体障害を被った場合に、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償を行うことにより被る損害に対して保険金をお支払いします。
お支払いする
保 険 金
1.死亡補償保険金
2. 後遺障害補償保険金
(注1) 業務災害・通勤災害の認定、後遺障害等級の認定については、政府労災保険の認定に従います。
(注2) 保険金は、貴社へ直接お支払いします。法定外補償についてお支払いする保険金は、その全額を被災従業員またはその遺族に補償金として給付していただきます。
その際、被災従業員またはその遺族から補償金受領書の取り付けが必要となります。
(注3) 同一の従業員が被った身体障害については、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複払いは行わず、いずれか高い金額を限度にお支払いします。
保険金を
お支払い
できない
主な場合
1. 政府労災保険の給付を受けない場合
2. .被用者の故意、重過失または犯罪行為によるその被用者本人の身体障害
3. 被用者の酒酔運転または無資格運転によるその被用者本人の身体障害
4. 職業性疾病による被用者の身体障害
5. 戦争・暴動・地震・噴火・津波・核燃料物質・風土病に起因する被用者の身体障害
6. 被保険者またはこれらの事業場責任者の故意に起因する被用者の身体障害
7. 石綿(アスベスト)または石綿を含む製品の発ガン性その他有害な特性に起因する被用者の身体障害
など
(注) 14級に該当する後遺障害は、●手の小指の用を廃したもの●耳の聴力が1m以上の距離では、小声を解することができない程度になったもの等です。
詳しくは、安全センター、代理店もしくは地区担当保険会社にお問い合わせください。
一口メモ
政府労災に加入していない方は・・・
  この保険には、ご加入になれません。政府労災は労働基準法により加入が義務づけられた強制保険です。
もし、未加入のまま労災事故が発生すると経営者に罰則が課せられます。
建設業法に基づく経営事項審査制度の加点対象とするためには・・・
  下請負人を含めてご加入いただくことが必要となります。なお、審査の際には、保険会社発行の加入証明書が必要となりますので、別途お申し出ください。
政府労災届出業種コードがわからない場合は・・・
  労働基準監督署にご提出の確定保険料申告書をご覧になるか、ご不明の場合は労災保険業務の委託先にお尋ねください。
C型(労災上乗せ保険)の支給基準は・・・
  すべて労働基準監督署により決定されます。政府労災が支給されなければC型の保険金はお支払いできません。
完成工事高について
業種コード「38」でのご加入の場合で下請人を補償する場合は、直近の完成工事高に基づき保険料を算出します。従いまして、その他の売上がある場合等については、その売上をご申告いただく必要はございません。ただし、政府労災保険において業種コード「38」に関して給付対象となった場合についてのみお支払いの対象となりますので、ご注意ください。
一口メモイメージ
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※このページは概要の説明です。ご加入の際には必ずパンフレットをご覧ください。
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