消防用設備又は特殊消防用設備等点検報告制度

更新日:2016年2月15日

消防用設備等の点検は、なぜ必要ですか?
消防用設備等の点検を行う責任は誰にありますか?
消防用設備等の点検の内容と消防署への報告について教えてください。
消防用設備等の点検報告制度はいつできたのですか?
点検は誰がやってもよいのですか?
無資格者による点検補助は雑用以外してはいけないといわれましたが、本当でしょうか?

消防用設備等の点検は、なぜ必要ですか?
消防用設備等は、水道や電気などと違って普段は使わないので、設備が古くなって故障しても点検をしてないと見つけられません。もし、火災の時に故障していて使えなかったりすると、大きな被害を招く結果になります。
消防用設備等の点検を行う責任は誰にありますか?
消防用設備等の点検・報告義務のある人は、 防火対象物の関係者(建物所有者・管理者・占有者)です。
消防用設備等の点検の内容と消防署への報告について教えてください。
消防用設備等の点検は、点検業者に任せっきりにせず、必ず立ち会って、点検内容、設備の状況を自ら把握してください。
◇点検の内容及び期間
機器点検
6ヶ月に1回 : 消防用設備等の適正な配置、損傷等の有無や機能について、簡易な操作により判別できる事項を消防法に定める技術上の点検基準に従い確認します。
総合点検
12ヶ月に1回 : 消防用設備等を作動させ、又は使用することにより、総合的な機能を点検基準に従い確認します。
◇最新の機器点検と総合点検の結果が記載されたものを消防署へ報告
点検業者は、点検結果の詳細を点検票に記載して、責任者である建物所有者・管理者・占有者へ提出します。防火管理者、立会者の欄がありますので、それぞれ担当の方にも点検結果を確認してもらってください。不良箇所があれば、早急に改修しましょう。最新の機器点検と総合点検の結果が記載されたものを消防署へ報告します。

点検結果の報告期間



特定防火対象物→1年に1回報告
非特定防火対象物→3年に1回報告

※消防用設備等点検結果報告書は2部提出し、受付け返却された1部(副本)は維持台帳に綴り事業所で保管してください。
消防用設備等の点検報告制度はいつできたのですか?
昭和36年消防法施行令の制定により、消防用設備等の規制が全国的に制度化されましたが、その維持管理については明確な基準がありませんでした。こうした中、昭和47年の千日デパート、昭和48年の大洋デパート火災等の大惨事が起きました。
これら災害における被害拡大の原因のひとつとして、消防用設備等の機能不良や管理不適等による使用不能などの自主管理の不備が指摘されました。そして、消防用設備等の保守の徹底を期するため、点検報告制度が法制化され、昭和50年4月1日から施行されました。(消防法第17条の3の3)
防法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検のうち、消防用設備士及び消防設備点検資格者以外の者が点検することで足りるとされる防火対象物の点検は誰がやってもよいのですか?
消防法施行令第36条に掲げる防火対象物以外の防火対象物における消防用設備等の点検については、法令上誰が行っても良いこととされていますが、点検内容等については、消防用設備等について専門的な知識技能が必要とされるので、点検による機能維持を図る意義からしてもできる限り消防用設備士又は消防設備点検資格者に委託することが望ましいです。
消防署から消防設備用等の点検実施の際、無資格者による点検補助は雑用以外してはいけないと言われましたが、本当でしょうか?
消防法第17条3の3の規定に基づき、消防法施行令第36条第2項に掲げる防火対象物において点検を行う場合には、当該資格者に点検させることが必要であり、資格を有しない者の作業としては、補助的な内容(資機材の運搬、足場の固定等)に限られると解されます。
平成19年9月3日付け消防予第317号「消防用設備等に係る執務資料の送付について」を参考にしてください。)。